トランプ政権と7回目の関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着した。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫る中、自動車の追加関税は受け入れられないとして撤廃を目指すことを改めて説明した。今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となる。来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではない。日本より高い25％の相互関税が迫る韓国は、4月の初協議では7月までに協定を結ぶことで合意したが、期限以降も協議を続ける可能性を示唆した。26％の相互関税が待ち構えるインドは、妥協点を見いだせず協議が停滞している。一方で期限内の合意に自信を見せる国も。今のままでは日本の倍近い46％の相互関税が課されるベトナム。ベトナムとアメリカは関税について深い理解を共有しているとしている。関税の猶予期限が迫る中、先に成立する可能性がある法案が波紋を呼んでいる。報復税と呼ばれる新たなトランプ砲。トランプ政権が掲げる大きく美しい法案の中に記載されていた情報。それはアメリカが不公平な税制とみなした国の企業や投資家を対象にアメリカで得た利益に対して毎年5％の税を課すというもの。アメリカは日本でも来年度から始まる法人税の国際的な枠組みを敵視し、日本企業も追加課税の対象になる可能性がある。ベッセント財務長官はSNSで報復税を大きく美しい法案から取り除くよう議会に要請したと投稿した。G7がアメリカが問題視する法人税の枠組みからアメリカを除外したためとしている。
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「赤沢亮正経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう赤沢経済再生担当大臣がアメリカから帰国し、石破総理に日米の関税合意について報告した。8回にわたり訪米し協議を続け、ようやく合意に至ったことに「針の穴を通す交渉をした」と述べた。ホワイトハウスは「ファクトシート」とする文書を公開。その中には日本はアメリカ産のコメの輸入を75％増やすこと、トウモロコシや大豆などを1兆2000億円分購入、ボーイング社の航空機[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 日米の関税交渉を終え帰国した赤沢経済再生担当大臣は合意内容について、経済界から一定の評価を得られたとする認識を示した。赤沢大臣はアメリカが15％の相互関税を発動する時期について、“8月1日だろう”としている。また、影響を受ける事業者に対し特別相談窓口を設け対応する考えを示した。その後、石破総理に報告を行った赤沢大臣は“今後、日米双方のやるべきことを進捗管理し[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 日本とアメリカの合意には相互関税を15％にするほか日本からアメリカに80兆円規模の投資などが盛り込まれた。この投資はトランプ大統領任期中の達成を目標にしているという。関係者は政府からの直接出資は数兆円程度との見方を示している。民間企業の投資や政府系金融機関の投資が中心だが、民間側面が強く、トランプ大統領任期中に達成されるか見通せない状況。
- 2025年7月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝イチ！お天気
- 赤沢大臣・関税合意で帰国。
- 2025年7月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 日米関税協議を終え帰国した赤沢経済再生担当相がきのう夕方、首相官邸に入り石破首相に対しアメリカ側と合意した内容について報告した。赤沢経済再生相は「今後重要なのは日米双方が合意の実施に努めることであり、引き続きアメリカ側との間でしっかり連携していきたい」と述べた。また、赤沢経済再生相は15％の相互関税の発動時期について「8月1日であろう」とし、自動車の追加関税[…続きを読む]
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