去年7月に日米関税交渉で合意した80兆円規模の対米投資。その第1弾となる3つの案件が発表された。AIデータセンター向けの電力をつくる巨大なガス火力発電所の建設には総額5.2兆円が投じられ、ソフトバンクグループが主導する予定。他にも半導体の加工などに使う人工ダイヤモンドの製造事業や原油の輸出プロジェクトがあり、日本企業の投資総額は3つで5.6兆円に上る。経済産業省・赤沢亮正大臣は「関連設備機器の供給による売り上げ増加や、ビジネスの拡大も見込まれる」と述べた。経済官庁の幹部からは「海外では途中で止まる事業も少なくない」と懸念の声もある。一番得をするのは今年11月に中間選挙を控えるトランプ氏ではとの見方もある中、日本は膨大な投資に見合うリターンを得られるのだろうか。
