アメリカとイランの停戦合意を日本政府は前向きな動きとして歓迎している。木原官房長官は会見で「最も重要なことはホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることだ」と指摘するとともに「最終的な合意に早期に至ることを期待している」と述べた。また、高市総理は赤沢経産大臣から中東情勢などについて報告を受けた。一方で自民党・小林政調会長はエネルギー価格の高騰などに対応する補正予算案の編成に関して「状況に応じ必要な対応を柔軟にとっていく」と強調した。
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