福岡県内の塗料メーカー。主力商品は遮熱性の高い塗料。遮熱塗料を屋根などに塗ると太陽光の近赤外線を反射する。冷房などの消費電力の抑制や熱中症防止などの効果が期待できるとしている。一般的に塗料はナフサ由来の溶剤が原料となっているものが多い。このメーカーでは一部の原料の確保の見通しが来月以降立っていない。原料メーカーからは値上げの通知が連日届いている。政府が示している供給を確保する対策の効果について、アステックペイント福岡工場・品川光工場長は「実感はない」などと話した。
塗料や希釈剤として使われるシンナーの不足は一部の現場だけで起きているのか。関東塗料工業組合が今月緊急アンケートを取ったところ、原料となるナフサ由来の溶剤、トルエンやキシレンなどの確保ができていないという声が多く寄せられた。塗料は建物、自動車、家電、金属の塗装など生活に関わる幅広い分野に欠かせない。なぜ原料の溶剤が行き渡らないのか、今週赤沢経済産業大臣は「シンナーの原料となる川中製品については供給が継続されている一方で、足元では供給の偏りや流通の目詰まりがかなりひどくなっていると認識する」と述べた。政府の説明では川上の石油化学メーカーは減産しているものの川中への原料の供給量は輸出を減らすなどして維持できている。川中にあたるメーカーや卸売、小売業者の間で流通が滞り、目詰まりが起きている可能性があるとしている(参考:政府作成の資料)。
目詰まりの可能性を指摘された川中のメーカーや業者(参考:政府作成の資料)。日本塗料商業組合は「塗料が入ってこないという報告が来ています。私たちが大量に在庫を抱えているわけではなく、目詰まりを起こしているわけでもありません」としている。関東塗料工業組合・篠原幸治理事長は「何が原因で目詰まりみたいなものが起きているのかは実際のところは分からない」などと話した。シンナーメーカーA社は「シンナーの原料が通常の半分ぐらいしか入ってこない」などとしている。塗料やシンナーのメーカーを取材すると原料が入ってこないという声が相次いだ。原料となるトルエンとキシレンの供給について経済産業省に取材すると「生産量は確かに落ちているかもしれないが供給量は維持しているとの報告を受けている」とした。
きのう高市総理は石油の国家備蓄を新たに約20日分放出すると表明。ナフサについては在庫が懸念される医療器具や食品トレーなどの流通状況を把握する仕組みを立ち上げ、相談窓口を設置した。政府はナフサについて「全体で少なくとも国内需要の4か月分を確保」と説明。和光大学教授・岩間剛一は「マクロで見れば全体としてはある。ここの製品について4か月分あるかどうかは別問題」と指摘する。ナフサを分解すると一定の割合で様々な基礎化学品が同時に生まれる。不足するものだけをピンポイントで作ることが難しい。川中製品も多種多様でそれぞれ用途が異なる(参考:経産省の資料)。政府は川中製品について、海外からの調達も進めるとしている。ホルムズ海峡の封鎖により世界の石油流通の2割が止まった。アメリカとイランの停戦合意によるホルムズ海峡の通航再開が期待される一方で、影響が長期化する可能性もあると見ている。
塗料や希釈剤として使われるシンナーの不足は一部の現場だけで起きているのか。関東塗料工業組合が今月緊急アンケートを取ったところ、原料となるナフサ由来の溶剤、トルエンやキシレンなどの確保ができていないという声が多く寄せられた。塗料は建物、自動車、家電、金属の塗装など生活に関わる幅広い分野に欠かせない。なぜ原料の溶剤が行き渡らないのか、今週赤沢経済産業大臣は「シンナーの原料となる川中製品については供給が継続されている一方で、足元では供給の偏りや流通の目詰まりがかなりひどくなっていると認識する」と述べた。政府の説明では川上の石油化学メーカーは減産しているものの川中への原料の供給量は輸出を減らすなどして維持できている。川中にあたるメーカーや卸売、小売業者の間で流通が滞り、目詰まりが起きている可能性があるとしている(参考:政府作成の資料)。
目詰まりの可能性を指摘された川中のメーカーや業者(参考:政府作成の資料)。日本塗料商業組合は「塗料が入ってこないという報告が来ています。私たちが大量に在庫を抱えているわけではなく、目詰まりを起こしているわけでもありません」としている。関東塗料工業組合・篠原幸治理事長は「何が原因で目詰まりみたいなものが起きているのかは実際のところは分からない」などと話した。シンナーメーカーA社は「シンナーの原料が通常の半分ぐらいしか入ってこない」などとしている。塗料やシンナーのメーカーを取材すると原料が入ってこないという声が相次いだ。原料となるトルエンとキシレンの供給について経済産業省に取材すると「生産量は確かに落ちているかもしれないが供給量は維持しているとの報告を受けている」とした。
きのう高市総理は石油の国家備蓄を新たに約20日分放出すると表明。ナフサについては在庫が懸念される医療器具や食品トレーなどの流通状況を把握する仕組みを立ち上げ、相談窓口を設置した。政府はナフサについて「全体で少なくとも国内需要の4か月分を確保」と説明。和光大学教授・岩間剛一は「マクロで見れば全体としてはある。ここの製品について4か月分あるかどうかは別問題」と指摘する。ナフサを分解すると一定の割合で様々な基礎化学品が同時に生まれる。不足するものだけをピンポイントで作ることが難しい。川中製品も多種多様でそれぞれ用途が異なる(参考:経産省の資料)。政府は川中製品について、海外からの調達も進めるとしている。ホルムズ海峡の封鎖により世界の石油流通の2割が止まった。アメリカとイランの停戦合意によるホルムズ海峡の通航再開が期待される一方で、影響が長期化する可能性もあると見ている。
