先ほど、米・ベッセント財務長官が羽田空港に到着。今後の日程は、今夜片山財務相主催の夕食会に出席。明日は、高市首相・片山財務相・赤沢経産相などと会談。明後日には韓国・ソウルで中国副首相と会談、14日には中国・北京で米中首脳会談に同行。ベッセント財務長官とは、敏腕投資家としても知られる人物で、トランプ大統領の関税政策では日本との交渉担当も務め、赤沢大臣は「大親日家のベッちゃんとも旧交を温めた」と表現。FOXビジネスによると、「3-3-3」を提唱していた。2028年までに財政赤字GDP比3％に削減・GDP成長率3％に引き上げるなど3にこだわった政策。これは日本の安倍元総理が行ったアベノミクスの3本の矢政策に習ったとされている。トランプ関税の時に、市場が混乱した際に意見が言えるうえに一目置かれている数少ない人物。木原官房長官は今日の会見で「日米間系の強化・国際的課題で連携等に向けて実りある議論に期待」などと述べた。主なテーマとして「中国との関係」について話をするとみられる。トランプ大統領が中国を訪問する前に、アメリカ側に日本の対中方針を打ち込んで置きたい狙いがある。政府関係者は、日本としては中国の対日輸出規制をやめるように働きかけるのが第一だとしている。日本としては中国との対話はオープンで日本政府は政策を変えておらず中国から一方的に輸出規制が行われているという状況についてアメリカに伝えることにしている。また台湾海峡の安全保障上の重要性について改めて日本の立場を伝える。野村総合研究所の木内登英さんは、金融市場は為替介入に関する発言が出るかどうかに注目していると指摘する。4月30日には1ドル160円後半となり為替介入が行われた。日本政府はベッセント財務長官に日本の為替介入の支持を表明してもらいたいと期待している。支持を表明すれば、投資家たちはアメリカもOKしたならこの先も為替介入があるかもしれないと円売りに歯止めがかかることが期待できる。米中首脳会談は14日木曜日に行われる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「赤沢経産相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月24日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢亮正経産大臣は、我が国に対して関税を課す今般の処置は遺憾でございますと述べた。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは、アメリカの中でよく議論をしてほしいなどと述べた。一方、円安は止まらずこ[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう発表された消費者物価指数は、弁当が10％あまり上昇するなどした。きょうトランプ政権は、新たな追加関税を発動し企業には戸惑いの声が広がっている。埼玉県川口市のスーパーでは、コーヒーが1年で2倍近くに値上げした商品もあり、みそも値上げしているという。食料品の値上がりが物価を押し上げており、スーパーではお中元で渡す朗なギフトをバラ売りするなど工夫を凝らしてい[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たなトランプ関税が課せられることになった。日本は12.5％。関税率は今後さらに上乗せされる可能性も指摘されている。大谷翔平選手などドジャースの選手らがアメリカのトランプ大統領を表敬訪問。そうした中で発表したのが新たなトランプ関税。今回の措置の根拠とするのが通商法301条。強制労働による製品の輸入について適切な対応を取っていない国に新たな課税を課すというもの[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 赤沢経産大臣は、わが国の産業や貿易は国際的なルールに則っていると述べた。一方で去年の日米関税交渉での合意は不変との認識を示した上で、最終的に合意を超える追加関税が課されることはないことも確認していると述べ、引き続きアメリカとの緊密な意思疎通を継続すると強調した。
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.