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「赤羽税調会長」 のテレビ露出情報

食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1%とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1%の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3~4か月程度、テストに3~4か月程度など。一部のシステムは設定で「0%」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1%の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1%の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1%を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1%なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1%の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10%の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し、[…続きを読む]

2026年7月22日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
週1回ペースで開催されてきた消費減税についての会議はきょう20回目が行われた。先送りになっていた財源については、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保するとしたが、具体的には決まっていない。食料品消費税の減税に強い意欲を見せる高市総理は、2月に野党側の参加を広く呼びかけた。2029年度から所得に連動した給付制度を導入することについては与野党が大筋で合意し[…続きを読む]

2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]

2026年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
給付付き税額控除をめぐり、超党派「国民会議」の実務者会議は、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度導入で大筋合意した。給付額・対象となる所得水準は、税・社会保険料の負担率など国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討される。制度の将来像についても、短期的には給付一本化が望ましいとする一方、給付と減税を組み合わせを求める意見もあり、検討を継続。

2026年7月6日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
先週水曜日に行われた政治改革特別委員会ですべての野党が欠席する事態となった。質疑が行われないまま時間経過を待つ「空回し」と呼ばれる状態が約1時間40分続く事態に。与野党対立の構図が見えるが、通常はここまで野党の欠席が明らかである場合委員会自体がおこなわれない。しかし今回は野党不在のまま審議は行った。日本維新の会が連立合意の条件として提示した副首都法案と議員定[…続きを読む]

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