食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「赤羽税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税について、政府与党は来年4月に1％に引き下げる案が検討されているという。小野寺税調会長は「各党の意見のすり合わせに努力していきたい」と語っている。
- 2026年6月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- 「社会保障国民会議」実務者協議に与野党7党と政府の担当者が出席した。経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステム改修に消費税ゼロでは最大10カ月～1年程度、1％では最大5～6カ月程度かかるとの見通しを示した。政府内には早期実現に向け1％を求める意見が広がっているが、秋の臨時国会で税率を1％とする法改正をした場合、実施の目安は来年4月ごろとなる。[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- きのう、自民党本部で行われた会議では、給付付き税額控除について話し合われた。超党派の国民会議では、この制度のイメージ案が示され、給付に1本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現すると明記している。税額控除を組み合わせると、制度が複雑化し事務負担が重くなるという指摘が出ているためだ。中道改革連合の赤羽一嘉副代表は、給付でおしまいなら、給付付き税額控除にはな[…続きを読む]
- 2026年6月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 午後、高市政権が「改革の本丸」と位置づける制度について自民党本部で会議が行われた。減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」。超党派の国民会議では先週、イメージ案が示された。中低所得の働く世代の負担軽減のため、「給付に一本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現する」と明記している。税額控除を組み合わせると「制度が複雑化し事務負担が重くなる」という指摘が[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一[…続きを読む]
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