経済産業省は導入が伸び悩む地熱発電をめぐって次世代技術の開発を促進するための官民協議会を設置し、2030年代の実用化に向けた国の支援のあり方などの検討を始めた。地熱発電の次世代技術には高温の地層に人工的に水を流し込み、発生した蒸気で発電する「クローズドループ」や従来の地熱の3倍以上の深さの地層から蒸気を取り出す「超臨界地熱」があるが、開発コストが高いなどの課題が指摘されている。協議会では課題解決への施策や国の支援のあり方について議論し、今年中に新戦略を取りまとめる方針。