去年、日米両政府が合意した80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、関心を持っている中小企業と意見を交わそうと、経済産業省が会合を開いた。すでに公表されているインフラ建設を中心とするプロジェクトに関連し、全国6つの県から、計測用の機械やプラント設備の製造などを行う中小のメーカー8社の経営者らが出席した。企業側からは、アメリカへの輸出にあたって、商習慣が異なるという課題が示されたほか、ふだんは取り引きがない大手企業が主導する場合にも、関わることのできる仕組みづくりを要望する声があったという。