旅行先に持っていくことも多いモバイルバッテリー。利用者からは「遠出する前に膨れてないか、点検する」「怖いけど、ないと不便」など不安の声も聞かれた。モバイルバッテリーは内蔵されたリチウムイオン電池に衝撃が加わるなどして発熱・発火する恐れがある。それに伴う事故は年々増加し、総務省消防庁によると全国の消防機関が把握した件数が去年は482件と、前年比の約7割増。公共交通機関でも重大な事故に発展している。去年1月に韓国の空港で離陸前の旅客機が炎上し、現地当局は火元が荷物棚のモバイルバッテリーである可能性を指摘している。こうした事態を受け、航空会社では対策も行っている。全日空はおととしから、運行する全ての機体に「Fire Resistant Bag」という消火袋を搭載している。機内で発熱など異常があった機器を回収し消火袋に入れておけば、発火した場合でもすぐに消火できるという。中には大手印刷会社のTOPPANが開発したという消火効果のある特集なフィルムがセットされており、発火した際に消火剤の役割を果たすという。
モバイルバッテリー自体も、燃えにくい素材のものが注目されている。家電量販店ではリチウム電池に替わる新素材の半固体電池や準個体電池のモバイルバッテリーが販売されており、価格帯は約5000円から9000円。現在主流となっている製品よりも高値に設定されている。新素材電池は半固体の燃えにくいゲル状の物質で内部を覆う構造で、熱による発火のリスクがリチウムイオン電池よりも低いという。半固体電池が発火するかどうかを検証した実験映像では、衝撃を与え損壊しても発火はおろか煙を上げることもなかった（株式会社プラタ）。
品質の改良が進む中、問題となっているのが粗悪品の流通。粗悪品の見分け方について、総務省消防庁に安全対策の助言も行う東京科学大学電力中央研究所の池谷知彦氏に話を聞いた。日常で利用することが多い通販サイトで「モバイルバッテリー」と検索すると、1000円いかのものがいくつも出てきた。池谷氏は「安すぎる。5000mAhだと3000～5000円が一般的。それ以下になると何か部品を外しているのではという可能性がある」などと語った。池谷氏は粗悪品のモバイルバッテリーは事故のリスクが高いと指摘し、去年7月に山手線の車内で出火したモバイルバッテリーも発煙や発火のおそれがあるとしてリコールの対象になっている粗悪品だった。「PSEマーク」は、電気製品が国の安全基準をクリアしていることを示すもので、購入する際にはこのマークの有無を確認すべきだと池谷氏は指摘した。さらにメーカーのホームページや保証内容を確認するなど、「買う前の一手間が大事」ともいう。
しかし安全管理を徹底している大手メーカーでも、ある問題が起きていた。世界100カ国以上でデジタル製品を展開する「アンカー」の日本法人では、去年6月と12月の2度にわたりモバイルバッテリーのリコールを実施した。アンカー・ジャパン執行役員の井田真人氏は「サプライヤー（取引先の工場）で部品の変更があった。それを認識できず、想定している製品ではないものが作られてしまった」などと語った。モバイルバッテリーの構造は、電池と充電や放電を制御する基盤に分けられている。リコールされた製品では、海外の工場での製造過程において電池の材料の1つがアンカー側に知らされないまま取り決めと異なる材料が使用されたという。部品や仕様が無断で変えられてしまうことは「サイレント・チェンジ」と呼ばれ、問題となっているという。発端は2024年7月に海外でモバイルバッテリーの発火事故が起きたことがきっかけだった。製品を調査したところ電池に不具合があることがわかり、その年の9月にリコールを実施した。その後詳しく調査を進めた結果“サイレント・チェンジ”が発覚し、2025年6月に2回目のリコールを行った。井田氏は「今回のケースでは見抜くのは難しかった」などと語った。アンカーは“サイレント・チェンジ”の理由を調査したが、明確な回答は得られなかったという。モバイルバッテリー業界は価格競争が激しく、「工場は生産コストを抑えるために“サイレント・チェンジ”を行ったのではないか」と井田氏は指摘する。こうした事態を受けアンカーでは取引先の工場の見直しをしたうえで、全サプライヤーに部品を一元管理できるシステムの導入を徹底するなど再発防止に努めているという。
火災を引き起こす可能性があるモバイルバッテリーの捨て方にも、課題がある。東京都足立区の清掃事務所に持ち込まれていたのは、膨張した携帯用ゲーム機のバッテリー。モバイルバッテリーと同じくリチウムイオン電池が内蔵されている。リチウムイオン電池を使ったバッテリーは家電量販店などで回収されるが、破損や膨張したものは対象外。足立区では清掃事務所が受け入れている。集まったバッテリーは月に1度東京都が回収し、資源化している。足立区では5日前に回収されたばかりだったが、保管場所にはすでに多くの製品が集まっていた。危険な状態のバッテリーは自治体の施設で水に沈めて保存されている。モバイルバッテリーの回収方法は自治体によって異なり、足立区では清掃事務所などへの持ち込み以外でバッテリーを家庭ごみとして捨てることはできない。しかし先月14日プラスチックごみに加熱式たばこが混入し、ゴミ収集車の火災が発生した。区は可燃ゴミやプラスチックゴミと一緒に捨てないよう呼びかけている。火災を防ぐために最新技術の開発も進められており、「LiB検知システム」（開発：PFU）はゴミ袋にエックス線を照射しAIがリチウムイオン電池を使った製品を検知するという。しかし費用や設置スペースなど、導入に課題もある。
モバイルバッテリー自体も、燃えにくい素材のものが注目されている。家電量販店ではリチウム電池に替わる新素材の半固体電池や準個体電池のモバイルバッテリーが販売されており、価格帯は約5000円から9000円。現在主流となっている製品よりも高値に設定されている。新素材電池は半固体の燃えにくいゲル状の物質で内部を覆う構造で、熱による発火のリスクがリチウムイオン電池よりも低いという。半固体電池が発火するかどうかを検証した実験映像では、衝撃を与え損壊しても発火はおろか煙を上げることもなかった（株式会社プラタ）。
品質の改良が進む中、問題となっているのが粗悪品の流通。粗悪品の見分け方について、総務省消防庁に安全対策の助言も行う東京科学大学電力中央研究所の池谷知彦氏に話を聞いた。日常で利用することが多い通販サイトで「モバイルバッテリー」と検索すると、1000円いかのものがいくつも出てきた。池谷氏は「安すぎる。5000mAhだと3000～5000円が一般的。それ以下になると何か部品を外しているのではという可能性がある」などと語った。池谷氏は粗悪品のモバイルバッテリーは事故のリスクが高いと指摘し、去年7月に山手線の車内で出火したモバイルバッテリーも発煙や発火のおそれがあるとしてリコールの対象になっている粗悪品だった。「PSEマーク」は、電気製品が国の安全基準をクリアしていることを示すもので、購入する際にはこのマークの有無を確認すべきだと池谷氏は指摘した。さらにメーカーのホームページや保証内容を確認するなど、「買う前の一手間が大事」ともいう。
しかし安全管理を徹底している大手メーカーでも、ある問題が起きていた。世界100カ国以上でデジタル製品を展開する「アンカー」の日本法人では、去年6月と12月の2度にわたりモバイルバッテリーのリコールを実施した。アンカー・ジャパン執行役員の井田真人氏は「サプライヤー（取引先の工場）で部品の変更があった。それを認識できず、想定している製品ではないものが作られてしまった」などと語った。モバイルバッテリーの構造は、電池と充電や放電を制御する基盤に分けられている。リコールされた製品では、海外の工場での製造過程において電池の材料の1つがアンカー側に知らされないまま取り決めと異なる材料が使用されたという。部品や仕様が無断で変えられてしまうことは「サイレント・チェンジ」と呼ばれ、問題となっているという。発端は2024年7月に海外でモバイルバッテリーの発火事故が起きたことがきっかけだった。製品を調査したところ電池に不具合があることがわかり、その年の9月にリコールを実施した。その後詳しく調査を進めた結果“サイレント・チェンジ”が発覚し、2025年6月に2回目のリコールを行った。井田氏は「今回のケースでは見抜くのは難しかった」などと語った。アンカーは“サイレント・チェンジ”の理由を調査したが、明確な回答は得られなかったという。モバイルバッテリー業界は価格競争が激しく、「工場は生産コストを抑えるために“サイレント・チェンジ”を行ったのではないか」と井田氏は指摘する。こうした事態を受けアンカーでは取引先の工場の見直しをしたうえで、全サプライヤーに部品を一元管理できるシステムの導入を徹底するなど再発防止に努めているという。
火災を引き起こす可能性があるモバイルバッテリーの捨て方にも、課題がある。東京都足立区の清掃事務所に持ち込まれていたのは、膨張した携帯用ゲーム機のバッテリー。モバイルバッテリーと同じくリチウムイオン電池が内蔵されている。リチウムイオン電池を使ったバッテリーは家電量販店などで回収されるが、破損や膨張したものは対象外。足立区では清掃事務所が受け入れている。集まったバッテリーは月に1度東京都が回収し、資源化している。足立区では5日前に回収されたばかりだったが、保管場所にはすでに多くの製品が集まっていた。危険な状態のバッテリーは自治体の施設で水に沈めて保存されている。モバイルバッテリーの回収方法は自治体によって異なり、足立区では清掃事務所などへの持ち込み以外でバッテリーを家庭ごみとして捨てることはできない。しかし先月14日プラスチックごみに加熱式たばこが混入し、ゴミ収集車の火災が発生した。区は可燃ゴミやプラスチックゴミと一緒に捨てないよう呼びかけている。火災を防ぐために最新技術の開発も進められており、「LiB検知システム」（開発：PFU）はゴミ袋にエックス線を照射しAIがリチウムイオン電池を使った製品を検知するという。しかし費用や設置スペースなど、導入に課題もある。