少子高齢化が進む中、社会保障の財源確保などを目的に段階的に税率が引き上げられてきた消費税。国民の負担が増えることには反発もあり、時に政権の命運をも左右しかねないことから“鬼門”とも呼ばれてきた。その消費税減税がことしの衆院選の争点に。選挙の圧勝を経て自民党は具体的な議論を重ねたが、財源などをめぐって異論が相次いだ。一方で、小売の現場からは減税がどこまで消費者の実感につながるかという不安も出ている。仕入れ価格の高騰や天候不良で商品の値上げが相次いでいるためだ。減税にはどこまで効果があるのか、国会で質そうとしているのが国民民主党。衆参合わせて野党第一党。先週、財務省などの担当者からヒアリングを行っていた。
