- 出演者
- 星麻琴 酒井才介
少子高齢化が進む中、社会保障の財源確保などを目的に段階的に税率が引き上げられてきた消費税。国民の負担が増えることには反発もあり、時に政権の命運をも左右しかねないことから“鬼門”とも呼ばれてきた。その消費税減税がことしの衆院選の争点に。選挙の圧勝を経て自民党は具体的な議論を重ねたが、財源などをめぐって異論が相次いだ。一方で、小売の現場からは減税がどこまで消費者の実感につながるかという不安も出ている。仕入れ価格の高騰や天候不良で商品の値上げが相次いでいるためだ。減税にはどこまで効果があるのか、国会で質そうとしているのが国民民主党。衆参合わせて野党第一党。先週、財務省などの担当者からヒアリングを行っていた。
みずほ総合研究所の試算では今回の消費税減税によって1世帯平均で年間5万6000円程度の支出負担額効果が見込まれるとのこと。また、低所得世帯は食料品に対する支出のウエイトが大きいため今回の食料品を対象とした消費税減税は相対的に低所得世帯の人にも恩恵が行き渡りやすいという効果もあるという。
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- みずほ総合研究所
売上規模が小さい農家は消費税の納付が免除されているが、減税で手取りが減ることを懸念している。減税で食料品の価格が下がれば同じように値下げを求められる可能性があるからだ。さらに、生産に必要な肥料などの価格は高騰していて、その購入は減税の対象外。JA全中は農家の負担が増えないよう國に対応を求めている。一方、外食産業が危惧しているのは減税による客離れ。外食は今も軽減税率の対象外。取材したレストランでは減税の対象となるテイクアウトを強化しようとしている。外食業界の団体は経営を守るために需要を喚起するような対策を講じてほしいと国に訴えている。
影響を受ける事業者への対応は今回の議論が始まった当初から課題として指摘されてきた。政府は、農林漁業者に対して個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入、外食事業者に対してテイクアウトなど多角化の支援を講じるとしている。
2年後には税率を戻すことになっている。小野寺政調会長は「高齢社会を迎えて社会保障に皆さん非常に将来財源的に心配もある。実際に毎年増え続けておりますから貴重な財源のひとつが消費税。ぜひ元に戻すということについてご理解いただきたい。消費税を元に戻すかたちの中で一定の（暮らしが）大変な皆さんに関してはそれ以上に給付が行われるという制度を確立することが消費税を元に戻せる環境づくりにつながると思っています」などと話した。
法案が成立すれば来年4月に食料品の消費税の税率が1％に引き下げられる。その年の秋には高市首相の自民党総裁としての任期が満了になるため自民党総裁選が行われる見通し。さらに、税率を戻す前年の夏には参議院選挙が行われる。こうした政治日程の中で消費税率を戻す議論は今後もくすぶり続けるとみられる。