- 出演者
- 星麻琴 葛西リサ
オープニング映像。
賃貸マンション探しに苦労している頼れる身寄りがいない65歳男性。引っ越し先を探し始めたのは今のマンションにエレベーターがなく膝を痛めたことがきっかけ。男性はIT企業でフルタイムの契約社員として働いている。家賃が支払える収入があるにもかかわらず身寄りがいないため、結局どの物件にも申し込むことができずにいる。
一方、貸す側は孤立死を懸念している。孤立死が発生すると、遺品整理・清掃・家賃損失・原状回復工事などで総額約150万円以上かかる。こうした孤立死の問題は、今や高齢者だけの問題ではなくなっている。首都圏を中心に800戸のアパートを管理する不動産会社の調査から見えたのは、年齢層に限らず孤立死という問題は発生し得るという現実だった。
住宅と福祉の問題を研究している葛西さんは「住宅政策と世帯構造の変化が乖離してしまっているという問題がある」などと話した。
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単身者120人以上に居住支援を行うNPO法人。立ち上げたのは入居者と大家の間に立つ不動産会社。入居者を直接訪問する対面による見守りに力を入れている。こうした見守りを受けることが入居の条件になっている。親族に代わって通院予定や病歴などを把握し体長悪化の兆候がないか気を配っている。手厚い見守りを行うため民間企業とも連携している。こうした支援の積み重ねで、この団体では過去5年以上入居者の孤立死はゼロ。これまでに400人以上が住まいを確保することができている。居住支援法人の需要が高まる一方で課題も。別の居住支援を行っている法人では運営費用を賄うために主にサブリースという手法を取り入れている。サブリースとは居住支援法人が大家から物件を借り上げてそれを入居者に転貸するという仕組み。入居者から支払われる家賃と大家に支払う家賃の差額が収益となる。国も推奨する運営モデル。しかし、入居者には生活に余裕のない人も多く、この差額をあまり高くすることはできない。経営は簡単ではないという。
番組では都内の居住支援法人に運営状況のアンケートを実施。すると、「大幅な赤字」及び「やや赤字」と答えた団体は全体の約6割以上にのぼった。葛西さんは「実は、経営が成り立たずに辞めていく居住支援法人もたくさんある」などと話した。
立川市で取り組んでいるのは地域ぐるみの居住支援。市が音頭を取り、協議会を設立。住宅課や福祉課、居住支援を行う団体、不動産協会などが参加している。住まいに関する困りごとは全て市役所内に設けたワンストップの相談窓口が対応。状況に応じて行政サービスにつなげたり条件に合った物件を探したり、各団体と連携して居住支援を行う。こうして、昨年度は70人以上の人が住宅を見つけることができた。
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視聴者からの体験談・情報を募集中。テーマは「単身だと手術を受けられない!?」。
葛西さんは「全体を俯瞰している自治体は、どんなアクターがいて、どういうふうに住宅市場をコントロールすれば住宅を供給できるのか、そういうことを考えるキーパーソン。すごく役割は大きい」などと話した。
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