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破綻した全東信。全東信は店とカード会社の仲介を行う決済代行と呼ばれるサービスを提供していた。全東信が仲介することによって、客がカードで支払った分の代金を建て替えてくれ、通常より早く店にお金が振り込まれる。店から先払い分の手数料を取ることで全東信は利益を得ていた。全東信が破綻したことにより、大阪の創作料理店には売り上げ金の80万円がいまだに振り込まれていない。全東信の負債総額は約1151億円。飲食店などに振り込まれていないのは約53億円にのぼっている。破産申立書によると、近年、キャッシュレス決済の競争が激化し、手数料の引き下げを余儀なくされたことが要因だとしている。また、経営状態を良く見せるために20年以上にわたって粉飾決算をしていた疑いも明らかになった。

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NHKニュース おはよう日本全東信全東信 ホームページ大阪府新宿区（東京）警視庁

全東信破綻により、店などへの入金が滞っていることについて、決済システムに詳しい岩下直行さんは「決済システムとしてはあってはならないこと」などと話した。経済産業省は決済代行会社の総数など、金融庁は融資していた金融機関の審査体制などを調査している。岩下さんによると、海外では基本的にクレジットカードビジネスは金融の一部だと考えられていて銀行がやっている、欧州の場合は決済代行会社を国の機関が認可をする仕組みになっているという。

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全東信経済産業省金融庁

中小事業者を中心に決済代行サービスを行っている会社では、全東信を利用していた事業者の相談を受ける専用窓口を設置した。問い合わせの中には決済代行業そのものへの不安の声も寄せられている。

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Fintech協会全東信墨田区（東京）渋谷区（東京）

経済産業省は、決済代行会社にクレジットカード業界団体に加入するよう促す方針で、研修を受けてもらうなどしてコンプライアンスを徹底させるとしている。国はキャッシュレス決済の利用を促進していて、2030年までに65％、可能な限り早期に80％に拡大したいとしている。岩下直行さんは「（キャッシュレス決済の）後ろに何があるかっていうことを意識して使ってほしい」などと話した。

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経済産業省