単身者120人以上に居住支援を行うNPO法人。立ち上げたのは入居者と大家の間に立つ不動産会社。入居者を直接訪問する対面による見守りに力を入れている。こうした見守りを受けることが入居の条件になっている。親族に代わって通院予定や病歴などを把握し体長悪化の兆候がないか気を配っている。手厚い見守りを行うため民間企業とも連携している。こうした支援の積み重ねで、この団体では過去5年以上入居者の孤立死はゼロ。これまでに400人以上が住まいを確保することができている。居住支援法人の需要が高まる一方で課題も。別の居住支援を行っている法人では運営費用を賄うために主にサブリースという手法を取り入れている。サブリースとは居住支援法人が大家から物件を借り上げてそれを入居者に転貸するという仕組み。入居者から支払われる家賃と大家に支払う家賃の差額が収益となる。国も推奨する運営モデル。しかし、入居者には生活に余裕のない人も多く、この差額をあまり高くすることはできない。経営は簡単ではないという。
