政府は、能登半島の復旧復興を支援するため、今年度予算の予備費から追加で1068億円支出することをあすにも閣議決定する方針。追加支出の内訳は、被災した建物の公費解体などに423億円、道路や下水道、河川、農地の復旧などに146億円、能登地域の復興を支援するための交付金に500億円となっている。このうち交付金は、石川県からの要望を踏まえて現地の状況に応じた柔軟な使い方を可能にするとしている。能登半島の復旧復興を巡っては、去年の国会で今年度の補正予算を審議した際、当初予算の予備費で支援を充実させるという内容の修正が立憲民主党の求めに応じて行われ、今回の支出は、これを受けた対応となる。能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは、今回が8回目で、支出の合計は8200億円余りとなる。また今年度の補正予算では、能登半島の支援に2600億円余りを計上している。