日本のコメの価格は海外に比べて割高。アメリカ産主食用米と比べるとその価格は4.1倍にもなる。背景にはの多くの小規模農家が狭い農地で米作りをすることで、コストが割高になっていることがある。戦後、農地法により農地の貸し借りなどは厳しく制限され、農家が小作人のようにならないようにした。一方で、農地集約の足かせともなった。その後、食生活の変化とともに米が余るようになり、農家はコメで利益を挙げられない状況になった。元農水省職員は改革を進めようとしたが、小規模農家が地方で多数を占めるようになり、守りたい人たちから激しい抵抗にあったという。2009年に農地法は改正され、規制緩和は行われるようになったが、集約化は進まない状況となっていた。
農家の数が急激に減少する今、大規模な集約化に向けた独自の取り組みを行う地域も出ている。岩手・北上の農業法人は農地の交換を行っている。これにより生産コストは下がっているという。また岩手・滝沢では集約化のためのアプリを導入し、農地交換のマッチングも行っている。