- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像とあいさつ。
高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発する中国は、日本への留学を慎重に計画するよう呼びかけるなど、影響が広がっている。こうした中、日本側は外務省の担当局長が今日から中国を訪問することがわかった。政府は外交当局間のやりとりを通じ、中国側の出方を冷静に見極める方針。
政府は、今週後半の策定を目指す新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案について、物価高対策として、電気・ガス料金への補助を拡大することなどで、13兆9000億円だった昨年度の補正予算を上回る規模とする方向で具体的な額の調整を進めている。
急速に発達している低気圧と前線の影響で、北日本を中心に風が強まり、局地的に雨雲が発達している。前線が通過したあとは、この時期としては強い寒気が流れ込む見込みで、山沿いを中心に雪による交通影響などに十分注意が必要。
愛子さまが今日からラオスを訪問する。外国を公式訪問するのは初めて。トンルン国家主席を表敬訪問し、国家副主席主催の晩餐会にのぞむ。ラオスは青年海外協力隊が初めて派遣された国でもある。愛子さまは日本のNPO法「フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー」が設立した小児病院も視察される。
マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、従来の健康保険証は、来月2日から使えなくなる。ただ、窓口での混乱を防ぐため、期限切れの保険証を持参した場合でも、資格情報が確認できれば、来年3月末までは保険診療を受けられるという。
マイナンバーカードを持っていない人は、利用登録していない人は資格確認書をつかうことになるが、健康保険組合などから送付される。このタイミングでマイナ保険証にしたい場合は、医療機関などで利用登録できる。マイナ保険証の狙いは、過去に処方された薬の情報などの共有で、的確でスムーズな診療を行うため。しかし利用率は37％あまりにとどまっている。専門家は要因について、個人情報の取扱に対する不安や不信感があるとしている。
全国の気象情報を伝えた。
衆議院議員の定数削減をめぐり、今週、自民党と日本維新の会の実務者による協議が本格化する。今の臨時国会への法案提出に向けて、どのような方法で何議席を削減するかなどに加えて、いかに実効性を担保するかが焦点となる見通し。
日本への渡航では台湾有事を巡る高市首相への答弁に反発して、中国は日本への渡航を控えるよう呼びかけているが、全日本などは影響は出ていないとしている。
中小企業の大きな悩みが人材確保。そんな中若者の「好き」を後押しすることで、必要な人材を確保できている企業がある。富山の鉄塔工事会社は2割が若者だが、2年前にボルダリングジムを建設し、クライマー採用を導入。施設を無料開放し、大会出場費用負担などを行っている。東大阪にある高級婦人服の縫製会社は、職業訓練校を会社の中に設け、国家検定資格が取得できる授業を行っている。
日本のコメの価格は海外に比べて割高。アメリカ産主食用米と比べるとその価格は4.1倍にもなる。背景にはの多くの小規模農家が狭い農地で米作りをすることで、コストが割高になっていることがある。戦後、農地法により農地の貸し借りなどは厳しく制限され、農家が小作人のようにならないようにした。一方で、農地集約の足かせともなった。その後、食生活の変化とともに米が余るようになり、農家はコメで利益を挙げられない状況になった。元農水省職員は改革を進めようとしたが、小規模農家が地方で多数を占めるようになり、守りたい人たちから激しい抵抗にあったという。2009年に農地法は改正され、規制緩和は行われるようになったが、集約化は進まない状況となっていた。
農家の数が急激に減少する今、大規模な集約化に向けた独自の取り組みを行う地域も出ている。岩手・北上の農業法人は農地の交換を行っている。これにより生産コストは下がっているという。また岩手・滝沢では集約化のためのアプリを導入し、農地交換のマッチングも行っている。
佐賀県の東岡干潟では、シチメンソウが見頃を迎えている。シチメンソウは塩分を含んだ土壌を好み、絶滅危惧種にも指定され、自生しているのは有明海沿岸など九州北部に限られる。
渋谷からの中継で気象情報。
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来年のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックに向けて韓国と強化試合の第2戦が行われ、9回に同点ホームランを打たれ、7対7で引き分けた。
今月1日、プロ野球の秋季キャンプがスタートした。ヤクルトの池山新監督は現役時代に自主トレを始めた松山で、本格始動。池山監督が理想とするのは「打ち勝つ野球」。次の主軸の育成に力を注ぐ考え。また練習の質も大切にし、「対話」をテーマに、積極的にコミュニケーションを行っている。
高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発する中国は、日本への留学を慎重に計画するよう呼びかけるなど、影響が広がっている。こうした中、日本側は外務省の担当局長が今日から中国を訪問することがわかった。政府は外交当局間のやりとりを通じ、中国側の出方を冷静に見極める方針。
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