小泉農水大臣は備蓄米の随意契約の申し込みが約70社に達し2022年産米の上限20万トンに到達する見込みのため随意契約の申し込みをいったん休止したと発表。今後、買い入れを希望する業者には2021年産米でよいのか意向を確認したうえで大手小売業者ではない町のスーパーや米店を対象に早ければ今週金曜日に随意契約の申し込みを再開したいとしている。