増産によって米価が下落した場合の対策として石破総理は所得補償の導入に意欲を示した。専門家によると、アメリカでは実効参照価格と市場価格に差が出た場合政府が補填する。規模別の水稲作付経営体数は81.5％が小規模層。農水族議員は農林水産省に予算の獲得を要請し、農林水産省はJAに米価維持を要請し、JAは農水族議員に選挙の票を要請。専門家は「減反見直しをテコにトライアングルを壊せるか」などと話した。小泉農水大臣は過去にも農政改革を巡り対立していた。小泉農水大臣は自民党農林部会長のとき農協の権益にメスを入れたが農水族に抑え込まれた。石破総理も農水大臣時に減反の見直しを打ち出したが農水族の反発で頓挫した。今回の農政改革について専門家は「過去はそれぞれ1人で戦っていたが今回は小泉氏は大臣になり総理も味方になっている」などと話した。森山幹事長は参院選小泉農水大臣を支えようと動いているが政策の方向性は必ずしも一致しない。
米の流通について小泉農水大臣は「どういった状況なのか可視化させたい」と話した。小泉農水大臣によると、ある大手卸売会社の営業利益は500％。米の流通の問題点はJAと取引している1次問屋は特約店のように決定している・5次問屋等も存在する多重構造で中間コストやマージンが発生・2次以降は参入の壁が低い。専門家は「小さな小売店には必要な存在」と話した。