岸田総理の答弁。岸田総理はコストカット型経済から、持続的な賃上げと活発な投資などが牽引する成長型経済への変革を実現していくと述べた。大企業を中心に内部留保が増加しているとして、内部留保を賃上げ・人への投資・設備投資などに活用すべきと主張した。男女間の賃金格差については、持続的な経済発展のためには女性の活躍が不可欠として、女性の所得の向上・男女間賃金格差の是正等に務めるとした。非正規雇用の処遇改善については、最低賃金の引き上げや非正規の正社員化を行う企業の支援などを行っていくとした。防衛力強化のための財源確保に伴う税制措置については、たばこ税の引き上げ等が予定されており、景気等の情報も加味して行財政改革を行っていく予定などと述べた。
インボイス制度と消費税減税について、岸田首相は、インボイス制度の延期中止を求める署名については、中小規模事業者が抱いている不安などの現れだと受け止めており、引き続き、事業者の立場に立って、柔軟かつ丁寧に対応していくなどとし、インボイス制度を廃止することは考えていないなどとした。消費税については、社会保障給付費が増加するなかで、すべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えていないなどとした。マイナ保険証について、岸田首相は、利用率減少は、紐付けなどの誤りにより、国民が不安を感じたことなどが原因であり、国民の不安払拭のための措置を着実に進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、利用促進に向けた取り組みを積極的に行っていくなどとし、現行の健康保険証の廃止は、そうした措置が完了することを前提とした方針に則り、紐付けの総点検などの状況を見定めたうえで、さらなる期間が必要だと判断された場合には、必要な対応をとるなどと話した。介護保険について、岸田首相は、利用者負担のあり方などについては、年末までに結論を得ることとしており、利用者が必要なサービスを受けられるよう、丁寧に議論を進めていくなどとした。介護職員の賃上げについては、特定価格の見直しを掲げ、これまで類似の処遇改善を講じてきており、引き続き、ICT機器の活用による生産性向上の取り組みなどを通じ、高齢化などによる事業者の収益の増加などが処遇改善につながる仕組みを構築していくなどとした。岸田首相は、国内の農業経営について、経営安定対策に加え、肥料などの価格高騰対策を実施するほか、迅速な災害復旧に努めるなど、営農環境の改善に取り組んできたなどとし、先日策定したパッケージにおいて、水田における畑作物などへの転換支援など、早急に取り組むべき施策を取りまとめ、これらを経済対策に盛り込んで、速やかに実行していくなどと話した。食料自給率については、農業生産と食料消費に関する諸課題に対し、生産者や食品事業者など関係者が一体となって取り組むことによって解決していくことを目指し、これが実現した場合に、達成可能な水準を目標として示しており、担い手の育成や確保などによって、官民連携して自給率目標達成に向けて取り組んでいくなどとした。大阪・関西万博の工事の遅れについて、岸田首相は、日本国内の施工事業者の需給逼迫などが原因であり、参加国への個別伴走支援や施工環境の改善といった取り組みにより、対応する予定だと承知しており、建設工事を時間外労働の上限規制の適用対象外にするといった要請を受け、政府として検討しているという事実はなく、会場建設費の増額については、西村経産相などが博覧会協会から、必要額について説明を聴取したところであり、現在、その内容について、必要な精査を行っていて、しっかり確認したうえで、大阪府・市などとも対応を協議するなどとした。
IR整備について、万博とは別のプロジェクトでありIR整備法等に基づき適正に対応するとした。旧統一教会による被害の救済のための財産保全や過去の統一教会との関係について、旧統一教会の資産状況を注視しつつ被害者救済が図られるよう現行法上の制度を活用し取り組むとした。自民党の各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検報告するとともに、新たな接点が判明した場合は報告・説明を行い今後は関係を持たないことを徹底することを方針としている。防衛費について、イージスシステム搭載艦は弾道ミサイルから防護するために必要とし、2隻の取得経費は昨年末時点での積算に対しその後の設計の進捗、為替レートの変動、物価上昇などにより経費の上昇に繋がったとし、取得経費の提言に向けた努力を継続するとした。防衛体制強化にかかる経費について、国民を守るため防衛費の規模を積み上げ導き出したものとした。沖縄における日米共同訓練、反撃能力の保有、普天間飛行場の辺野古移設、代執行訴訟について、今月新石垣空港において日米共同訓練を実施し、衛生機能や輸送能力の向上を図ったとした。反撃能力として活用し得るスタンドオフミサイルの配備先は、現時点では決まっていない。普天間飛行場の辺野古移設について、普天間飛行場が危険なまま置き去りにするのを避けるため辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき工事を進めるのが適切とした。代執行訴訟について、最高裁判所において変更承認申請に関する司法の最終判断が示されており、直ちに承認処分が行われるべきであるため、国土交通大臣において必要な対応をしたものだと認識しているとした。イスラエル・パレスチナ情勢における我国の対応について、人質解放、一般市民の安全確保、全当事者が国際法を踏まえ行動すること、事態の早期沈静化を一貫して求めており、上川外務大臣からイスラエル外相に対し事態の早期鎮静化を働きかけ、10月16日には辻外務副大臣が、25日には堀井外務副大臣が、それぞれ駐日イスラエルに対し一般市民保護の重要性、国際人道法に則した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等の協力を要請したとした。パレスチナとの間では上川外務大臣がマーリキー外務移民庁長官との電話会談などにおいて、事態の早期沈静化に向けて取り組むことを確認するなど、様々なやり取りを行ってきたとした。平和外交について、我国は憲法9条及び全文に示されている平和主義の理念の下、国際社会の平和や繁栄に貢献してきたとし、今後とも平和国家としての取り組みを続けたいと考えているとした。
インボイス制度と消費税減税について、岸田首相は、インボイス制度の延期中止を求める署名については、中小規模事業者が抱いている不安などの現れだと受け止めており、引き続き、事業者の立場に立って、柔軟かつ丁寧に対応していくなどとし、インボイス制度を廃止することは考えていないなどとした。消費税については、社会保障給付費が増加するなかで、すべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えていないなどとした。マイナ保険証について、岸田首相は、利用率減少は、紐付けなどの誤りにより、国民が不安を感じたことなどが原因であり、国民の不安払拭のための措置を着実に進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、利用促進に向けた取り組みを積極的に行っていくなどとし、現行の健康保険証の廃止は、そうした措置が完了することを前提とした方針に則り、紐付けの総点検などの状況を見定めたうえで、さらなる期間が必要だと判断された場合には、必要な対応をとるなどと話した。介護保険について、岸田首相は、利用者負担のあり方などについては、年末までに結論を得ることとしており、利用者が必要なサービスを受けられるよう、丁寧に議論を進めていくなどとした。介護職員の賃上げについては、特定価格の見直しを掲げ、これまで類似の処遇改善を講じてきており、引き続き、ICT機器の活用による生産性向上の取り組みなどを通じ、高齢化などによる事業者の収益の増加などが処遇改善につながる仕組みを構築していくなどとした。岸田首相は、国内の農業経営について、経営安定対策に加え、肥料などの価格高騰対策を実施するほか、迅速な災害復旧に努めるなど、営農環境の改善に取り組んできたなどとし、先日策定したパッケージにおいて、水田における畑作物などへの転換支援など、早急に取り組むべき施策を取りまとめ、これらを経済対策に盛り込んで、速やかに実行していくなどと話した。食料自給率については、農業生産と食料消費に関する諸課題に対し、生産者や食品事業者など関係者が一体となって取り組むことによって解決していくことを目指し、これが実現した場合に、達成可能な水準を目標として示しており、担い手の育成や確保などによって、官民連携して自給率目標達成に向けて取り組んでいくなどとした。大阪・関西万博の工事の遅れについて、岸田首相は、日本国内の施工事業者の需給逼迫などが原因であり、参加国への個別伴走支援や施工環境の改善といった取り組みにより、対応する予定だと承知しており、建設工事を時間外労働の上限規制の適用対象外にするといった要請を受け、政府として検討しているという事実はなく、会場建設費の増額については、西村経産相などが博覧会協会から、必要額について説明を聴取したところであり、現在、その内容について、必要な精査を行っていて、しっかり確認したうえで、大阪府・市などとも対応を協議するなどとした。
IR整備について、万博とは別のプロジェクトでありIR整備法等に基づき適正に対応するとした。旧統一教会による被害の救済のための財産保全や過去の統一教会との関係について、旧統一教会の資産状況を注視しつつ被害者救済が図られるよう現行法上の制度を活用し取り組むとした。自民党の各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検報告するとともに、新たな接点が判明した場合は報告・説明を行い今後は関係を持たないことを徹底することを方針としている。防衛費について、イージスシステム搭載艦は弾道ミサイルから防護するために必要とし、2隻の取得経費は昨年末時点での積算に対しその後の設計の進捗、為替レートの変動、物価上昇などにより経費の上昇に繋がったとし、取得経費の提言に向けた努力を継続するとした。防衛体制強化にかかる経費について、国民を守るため防衛費の規模を積み上げ導き出したものとした。沖縄における日米共同訓練、反撃能力の保有、普天間飛行場の辺野古移設、代執行訴訟について、今月新石垣空港において日米共同訓練を実施し、衛生機能や輸送能力の向上を図ったとした。反撃能力として活用し得るスタンドオフミサイルの配備先は、現時点では決まっていない。普天間飛行場の辺野古移設について、普天間飛行場が危険なまま置き去りにするのを避けるため辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき工事を進めるのが適切とした。代執行訴訟について、最高裁判所において変更承認申請に関する司法の最終判断が示されており、直ちに承認処分が行われるべきであるため、国土交通大臣において必要な対応をしたものだと認識しているとした。イスラエル・パレスチナ情勢における我国の対応について、人質解放、一般市民の安全確保、全当事者が国際法を踏まえ行動すること、事態の早期沈静化を一貫して求めており、上川外務大臣からイスラエル外相に対し事態の早期鎮静化を働きかけ、10月16日には辻外務副大臣が、25日には堀井外務副大臣が、それぞれ駐日イスラエルに対し一般市民保護の重要性、国際人道法に則した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等の協力を要請したとした。パレスチナとの間では上川外務大臣がマーリキー外務移民庁長官との電話会談などにおいて、事態の早期沈静化に向けて取り組むことを確認するなど、様々なやり取りを行ってきたとした。平和外交について、我国は憲法9条及び全文に示されている平和主義の理念の下、国際社会の平和や繁栄に貢献してきたとし、今後とも平和国家としての取り組みを続けたいと考えているとした。