アンケートの声やデータなどを見ていく。収入面では、母子世帯の平均所得は年間272万円。全世帯の平均は年間約524万円なので、半分程になる。更にひとり親世帯の貧困率は44．5％というデータがある。これは雇用形態が関係しているのか、母子世帯の非正規雇用は38．8％。このような中で特に夏休みは学校がなく、給食もないという状況が続く。食事面については3人に1人が1日2食という家庭が多く、中には1日1食という家庭もある。東京大学准教授・斎藤幸平による解説。子どもの貧困は取り上げられて世間の同情も生みやすいが、大人の貧困は自己責任とされがち。非正規やジェンダー格差の問題が見えづらくなっているなどと語った。更に厳しい暑さの中での生活環境について「エアコンの使用を控えたいか？」というアンケートには「とても思う」「思う」と答えたのが79％。また夏休みの遊びについて、約半数が予定なしと回答している。TBS社会部・辻萌絵子記者は「日々の生活に追われ、身近に利用できる支援があってもそれに気づいていない」と話す。また貧困家庭への支援について「貧困を知られたくない。支援の利用を後ろめたく感じてしまう家庭も少なくない」と話す。齋藤は子どもの権利条約を批准している政府にも子どもの貧困対策をやる責任がある。社会レベルの議論が必要と語った。