社長をかたるオレオレ詐欺の手口と対策を解説。社長から緊急の電子メールが届いたように見せかける。12月中旬から数年万円単位の金銭被害が相次いでいる。今月15日までの1か月間に全国で16件、5億5000万円の被害。ビジネスメール詐欺は昔からあり、FBIによると世界での被害額は2023年までの10年間で計550億ドル。企業買収などを偽るため被害が高額になっている。偽メールはこれまで多くは英語だったが、今回は日本語。海外グループが関与しているとみられ、米司法省とFBIは2018年に74人を逮捕した。日本語の偽メールには日本では使われないフォントもみられる。さらに、社長のアカウント乗っ取り経理担当者と何度もメールをやり取りし金の振り込みを指示するという巧妙な手口や会社幹部のAI動画・音声合成を用いる手口も確認されている。被害を防ぐには、メールアドレスを確認すると良い。今回の手口では本物ではなく無料メールのアドレスを利用している。「新しいLINEグループの作成」といった不自然な指示も見抜くポイント。電話などメール以外で本人に確認することが必要。そのためにも多額の支払いが必要になったときに承認手続きを決めておくことが必要。
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