米国・FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は23日、各国の中央銀行トップらが集結するシンポジウムで発言「時がきた、金融政策を調整する。金利の方向性は明確である。利下げの時期とペースは今後のデータや見通しとリスク次第だ」。来月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げに踏み切る可能性を強く示唆した。背景には雇用悪化のリスクが増大したという現状への警戒感がある。一方で物価については「上昇率が持続的に目標の2％に戻る確信を深めている」と発言し、自信を見せた。パウエル議長の発言「経済全体は堅調な成長を続けているが、インフレと労働市場は変化している。インフレの上振れリスクは減少し、雇用悪化のリスクは増加している。前回の会合でも強調したように、私たちは両方のリスクに対処している。労働市場のさらなる減速は目指してもいないし歓迎もしない」。利下げが実施されれば2020年3月以来4年半ぶりで、市場の関心はすでに利下げの幅に移ってきている。
FRB（米国連邦準備制度理事会）・パウエル議長の発言「時がきた、金融政策を調整する。金利の方向性は明確である。利下げの時期とペースは今後のデータや見通しとリスク次第だ」の発言にマーケットはすぐに反応した。それまで1ドル146円台半ばで推移していた為替相場は、講演後には144円を割り込むギリギリのところまでドルが売られた。為替・株式情報：NYダウ、S＆P500、ナスダック。すでに取り引きを終えていた市場では先物などを通じて世界的にリスク資産を買う動きが広がっている。