ワシントン支局の小田島記者の解説。なぜ0．5％という大幅な利下げを決めたのだろうか。パウエル議長が後れを取らないという決意と表現したとおり、これまでの高い金利の悪影響、これが雇用に広がる前に手を打ちたいということだと思う。インフレの要因となってきた強い労働市場は様変わりしている。この2年余り、全米各地の飲食店や企業を取材してきたが、これまで人手不足で困っていた企業が今では採用を絞る動きを取り始めている。職探しをしている人も仕事が見つかるまでに長い時間がかかるようになったとため息交じりの声も聞かれる。今後の利下げの見通し、そして米国経済はどうなるのだろうか。パウエル議長は0．5％の大幅な利下げが標準ではないとの考えも示している。今後の大幅な利下げを期待していた投資家は肩透かしを食った形でニューヨーク株式市場の株価下落にもつながった。FRBは過去インフレの動向を見誤って対応が遅れたという苦い苦い経験がある。パウエル議長も記者からインフレに対する勝利宣言かと聞かれて、明確に違うと否定し、任務完了といえる状況ではないと発言している。失業率の大幅な上昇など景気後退を招くことなくインフレをいかに完全に抑え込むことができるのか。利下げという新たな金融政策のステージに入り、バランスの取り方、難しい局面を迎えていると言えそう。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権の関税政策を受け、米市場は続落。投資家の不安を数値化する恐怖指数はリーマンショックやコロナ禍と同水準に。JPモルガン・チェースは「関税政策で世界経済が血を見ることになる」というリポートを発表し、今年世界経済が景気後退に陥るリスクを40％から60％に引き上げた。
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16％下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産され[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ関税の真の狙いは？金融は大混乱。NISAなどの影響は長く保持すれば大丈夫というが傷ついているなどといい、車の輸出ができなくなるなど日本の産業はどうなるか、日本の経済が不安などトークをした。まず株価について世界同時株安だと日経平均株価などが下落。長濱さんらは過去最大の下げ幅など市場について「あわてないくていい」など解説し投資家の反応を伝える。中国がトラ[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 丹治さんは関税に対するFRBの対処について「トランプはFRBに対して利下げと明確に圧力をかけている。本来関税はインフレの上昇と景気の悪化があるが、政権サイドは利下げを好んでいるのがポイントになると思う。一応FRBは独立してるので、どこまで影響するかは分からないが、過去にベッセント財務長官はFRBに対しあらかじめパウエル議長の次の議長を決めて、その人に積極的に[…続きを読む]
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