- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
米国のFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、18日、0．5％の利下げを決定したと発表した。利下げ幅は通常の2倍、労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ、大幅な利下げに踏み切った。利下げは4年半ぶりでFRBの金融政策は大きな転換点を迎えた。FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の利下げ幅の2倍の0．5％引き下げることを決めた。利下げは2020年3月以来、4年半ぶりで、これによって政策金利は4．75％から5％の幅になる。FRB・パウエル議長は今回の利下げについて「後手に回っているとは思っていない。これはタイムリーな判断で後れを取らないというわれわれの決意の表れだと思う」と述べた。また、記者から大幅な利下げを決めた理由について尋ねられると「忍耐強さがインフレ率が持続的に2％に向かっているという自信になった。誰も今回の利下げを新しいペースだとは見ていない」と述べた。今回の会合では、会合の参加者19人による政策金利の見通しも示され、ことし2024年末時点の金利水準の中央値は4．4％で、前回6月の想定より0．7ポイント引き下げられた。年内2回の会合で合わせて0．5％の利下げが行われる想定となっている。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
ワシントン支局の小田島記者の解説。なぜ0．5％という大幅な利下げを決めたのだろうか。パウエル議長が後れを取らないという決意と表現したとおり、これまでの高い金利の悪影響、これが雇用に広がる前に手を打ちたいということだと思う。インフレの要因となってきた強い労働市場は様変わりしている。この2年余り、全米各地の飲食店や企業を取材してきたが、これまで人手不足で困っていた企業が今では採用を絞る動きを取り始めている。職探しをしている人も仕事が見つかるまでに長い時間がかかるようになったとため息交じりの声も聞かれる。今後の利下げの見通し、そして米国経済はどうなるのだろうか。パウエル議長は0．5％の大幅な利下げが標準ではないとの考えも示している。今後の大幅な利下げを期待していた投資家は肩透かしを食った形でニューヨーク株式市場の株価下落にもつながった。FRBは過去インフレの動向を見誤って対応が遅れたという苦い苦い経験がある。パウエル議長も記者からインフレに対する勝利宣言かと聞かれて、明確に違うと否定し、任務完了といえる状況ではないと発言している。失業率の大幅な上昇など景気後退を招くことなくインフレをいかに完全に抑え込むことができるのか。利下げという新たな金融政策のステージに入り、バランスの取り方、難しい局面を迎えていると言えそう。
スタジオで経済部の影記者の解説。FRBが利下げを決めたが、今後の日本経済、そして私たちの暮らしはどうなるのだろうか。まずは円相場の動きというものを通した影響が想定される。これはプラス面、マイナス面、両方での影響になる可能性がある。前提となる円相場なのだが、FRBが今後も利下げを進めていくというふうに見られる一方で日銀は反対に利上げを進めていく方針。こうなると円相場は円高の方向に向かうんではないかというのが市場関係者の見方で出ている。円高ということになると、程度にもよるが、海外から輸入されるものの価格を押し下げていくということが可能性がある。エネルギーの価格、それから原材料の価格というものが下がってくれば暮らしにはプラスになるかもしれない。
一方のマイナス面というとどういったことになるか。自動車メーカーなど日本の輸出産業にとっては利益が円高によって押し下げられるということになるので日本経済にとってはマイナスになるという面も出てくることが予想される。また、その先月は株価や円相場が乱高下したので相場が安定して推移していくかどうかということもポイントになる。景気への影響はどうなのだろうか。日本の景気は米国の景気の動向に影響を受けることになる。米国は景気後退にならずに物価も落ち着かせることができるのではということが市場関係者の大方の見方なのだが、実はFRBの対応が後手に回っていて、米国の景気が後退してしまう悪化に陥ってしまうというようなことになれば、日本にも貿易などを通して悪影響が及ぶおそれもある。FRBが米国の景気をどのように導けるかというのは日本経済、そして世界経済に大きな影響を与えることになるので今後のかじ取りが注目される。
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- 連邦準備制度理事会
FRBは利下げを決めたが、一方、日銀はきょうから金融政策決定会合。日銀はFRBとは逆、反対の方向を向いており、7月の会合では追加の利上げを決めている。日銀の中ではしばらくはその利上げの影響を見極めるべきだという意見が多く、市場関係者の間では今回は日銀は政策金利を据え置くだろうというのが見方。一方、この先については日銀はさらなる利上げを検討して進めていく考えなのだが、米国の景気の先行きによっては、その時期やペースというものが影響を受ける可能性がある。
気象情報を伝えた。
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自民党総裁選挙はきのう大阪市で地方演説会が行われ、9人の候補者が関西での党勢回復や地域の強みを生かす取り組みなどを巡り、それぞれ主張を展開した。この中では、前回の衆議院選挙で自民党が候補者を擁立した大阪の15の小選挙区すべてで維新の会に敗れたことなどを踏まえ、関西での党勢回復に向けた発言が相次いだ。地域の強みを生かす取り組みや課題への対処によって、国民生活の向上につなげるという主張も出された。9人は、きょうは東京で街頭演説を行う。
立憲民主党の代表選挙は、投票日が4日後の来週23日に迫り選挙戦も終盤にさしかかっている。4人の候補者は昨夜、党主催の最後の政策討論に臨んだ。代表選挙は地方議員や党員サポーターによる郵便投票があす、インターネット投票は22日の午後5時で締め切られ、4人の陣営はそれぞれ活動し支持拡大に全力を挙げることにしている。
東京都内の国営昭和記念公園からの中継。秋の風物詩といえばコスモス。今咲いているのはコスモスの仲間、キバナコスモスのレモンブライトという品種。一般的なコスモスより暑さに強くて早く咲くのが特徴。けさお邪魔しているのは東京立川市と昭島市にまたがる国営昭和記念公園、花の丘と呼ばれる場所。キバナコスモスの見頃は1週間ほど。
昨年度、開館以来、最も多い198万人余りが訪れた広島市の原爆資料館。先週金曜日からは新たに寄贈された被爆資料の展示が始まった。被爆から79年がたった今も全国から年間数百点に上る遺品や資料が寄せられている。今回、展示を担当したのは24歳の新人学芸員。これから先、どのようにヒロシマの記憶を若い世代につないでいくのか。大きな使命感をもって臨んでいた。広島市出身の山下真拓さん。去年12年ぶりに入った新卒の学芸員。任されることになった新着資料展は1年間に全国各地から寄贈された資料の展示のしかたを決めていく大仕事。山下さんは今とのつながりを感じてもらう展示にしたいと心に決めていた。大学時代に広島を離れた山下さん。同世代が被爆について関心がないことを痛感した。山下さん自身も被爆者だった祖父にその体験を詳しく聞けなかったことを後悔している。被爆者から直接体験を聞くことができなくなっていく中、学芸員として自分たちの世代が関わりを感じられるような展示を作りたいと考えた。
展示に向けて注目したのは手紙の資料。姉妹2人が被爆前に家族に宛てて書いたもの。何気ない日常が次第に失われていく怖さは今の時代でも想像できるはずだと考えた。清水麗子さん、喜美子さん姉妹。広島県北部の村出身で2人は原爆ドーム近くの郵便局で働いていた。穏やかな日々の様子がつづられていたが、次第に不安な気持ちが表れるようになる。8月6日、2人は郵便局で被爆した。遺骨は今も見つかっていない。この資料にどのような説明を添えるか。山下さんは客観的な情報だけでなく、今とのつながりをより感じられる工夫ができないか考えていた。ヒントをくれたのはこの資料の受け取りを担当した上司だった。残された家族の思いも知ってもらうことで今も変わらない悲しみが伝わるのではないかという。山下さんは説明文の最後にエピソードを付け加えた。新着資料展の初日。展示スペースには寄贈された955点のうち山下さんが選んだ134点が並んだ。姉妹の手紙。力を入れた説明文が添えられている。「戦後、母親が近くの山で大きな声で2人の名前を叫んでいた」。展示の前に多くの人が足を止めていた。大役を果たした山下さん。学芸員として原爆の記憶をつないでいく責任を新たにかみしめていた。学芸員の山下さんは今後寄せられる被爆資料を受け取る際は家族がなぜ今寄贈することを決断したのか、詳しく聞きたいと話していた。その中に伝えていくべき思いを読み取っていきたいということ。令和4年度の寄贈分を展示した新着資料展は来年2月25日までの開催。
太陽光などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右され、電力の需給バランスが崩れると大規模な停電につながる可能性があることから、需給のバランスをどう調整するかが課題になっている。こうした中、NTTグループの「NTTアノードエナジー」は「NEC」や「三菱電機」などと共同で、通信技術を活用して電力網を制御するシステムを開発。このシステムでは、太陽光などからの発電量を分析し、必要に応じて蓄電池に電気をためて制御するなど、電力網を一元的に管理するのが特徴で、今月から岐阜県で実証実験を始める予定。会社では今後、大手電力会社などにこのシステムを提供するほか、国の許可が得られれば早ければ来年にも電力会社などの設備を使った配電事業に参入する方針。
顧客情報の漏えいなど保険代理店が関わる問題が相次ぐ中、生命保険会社の業界団体、生命保険協会は代理店に払っている販売手数料が自社の商品のみを優先して販売させるような仕組みになっていないか、調査を行うことになった。生命保険協会では、代理店に払う販売手数料が事実上の便宜供与にならないようガイドラインを設けているが、今回の調査では販売の数量だけで手数料を決める仕組みになっていないかや、手数料とは別に報酬を設けた上で「広告費」や「協賛金」といった実態とかけ離れた名目で払っていないかなどについて調べるという。生命保険協会は加盟する約40社を対象に来月上旬までに調査結果を報告するよう求めていて、金融庁も結果を踏まえて必要な対応を検討することにしている。
政府は中東のUAE（アラブ首長国連邦）との間で、関税の撤廃や削減、投資環境の整備などを目指す経済連携協定の交渉を始めることで合意した。アブダビやドバイなど7つの首長国からなる連邦国家のUAEは、日本の原油の輸入量がサウジアラビアに次いで2番目に多くなっており、資源の安定的な確保に向けてよりいっそうの関係強化につなげる狙いがあるという。
大阪関西万博の実施主体の博覧会協会は、開幕日の来年4月13日に人気歌手のAdoさんが会場内のアリーナでライブを行うことを明らかにし、米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」に広告を掲載した。国内外で人気の高い歌手のライブを初日に開催することで、過去の万博でも来場者が比較的少ない開幕初期のPRにつなげたい考え。
気象情報を伝えた。
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大の里は大関昇進の目安33まであと1勝に迫っている。
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