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「日銀」 のテレビ露出情報

スタジオで経済部の影記者の解説。FRBが利下げを決めたが、今後の日本経済、そして私たちの暮らしはどうなるのだろうか。まずは円相場の動きというものを通した影響が想定される。これはプラス面、マイナス面、両方での影響になる可能性がある。前提となる円相場なのだが、FRBが今後も利下げを進めていくというふうに見られる一方で日銀は反対に利上げを進めていく方針。こうなると円相場は円高の方向に向かうんではないかというのが市場関係者の見方で出ている。円高ということになると、程度にもよるが、海外から輸入されるものの価格を押し下げていくということが可能性がある。エネルギーの価格、それから原材料の価格というものが下がってくれば暮らしにはプラスになるかもしれない。
一方のマイナス面というとどういったことになるか。自動車メーカーなど日本の輸出産業にとっては利益が円高によって押し下げられるということになるので日本経済にとってはマイナスになるという面も出てくることが予想される。また、その先月は株価や円相場が乱高下したので相場が安定して推移していくかどうかということもポイントになる。景気への影響はどうなのだろうか。日本の景気は米国の景気の動向に影響を受けることになる。米国は景気後退にならずに物価も落ち着かせることができるのではということが市場関係者の大方の見方なのだが、実はFRBの対応が後手に回っていて、米国の景気が後退してしまう悪化に陥ってしまうというようなことになれば、日本にも貿易などを通して悪影響が及ぶおそれもある。FRBが米国の景気をどのように導けるかというのは日本経済、そして世界経済に大きな影響を与えることになるので今後のかじ取りが注目される。
FRBは利下げを決めたが、一方、日銀はきょうから金融政策決定会合。日銀はFRBとは逆、反対の方向を向いており、7月の会合では追加の利上げを決めている。日銀の中ではしばらくはその利上げの影響を見極めるべきだという意見が多く、市場関係者の間では今回は日銀は政策金利を据え置くだろうというのが見方。一方、この先については日銀はさらなる利上げを検討して進めていく考えなのだが、米国の景気の先行きによっては、その時期やペースというものが影響を受ける可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日銀は来週から金融政策を決める会合を開く。策の正常化に向けて日銀は去年から国債の買い入れ額を少しずつ減らしているが、今回の会合では今後の買い入れ方針を議論する見通しで、債券市場が不安定になる中、どのような方針を示すかが焦点。

2025年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
内田さんはドル円予想レンジを144.30円~145.50円とし「昨日のアメリカの消費者物価指数を受け、少しドル安に戻ってきたんですが、ドルに続いて円も少し冴えないのできょうはドルは145円台回復もあり得るんじゃないかと予想している」と話した。また、注目ポイントには「ドル安の持続性とさえない円」と挙げ、「関税交渉を巡る不透明感からドル安が続いており、ドル指数は[…続きを読む]

2025年6月11日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
最高意思決定機関の日銀の政策委員会メンバーとは。日銀の制作委員会は最高意思決定機関として9人で構成されている。金融政策決定会合は制作委員会の9人などが出席する。2016年にマイナス金利制作導入時の決定会合では賛成5、反対4だった。ことし1月の追加利上げ決定時の会合では賛成8、反対1だった。田村直樹審査員は三井住友銀行の出身で市場では利上げに前向きなタカ派とみ[…続きを読む]

2025年5月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
都内在住の40代男性は2年前にマンションを購入し、変動金利で6500万円のローンを組んだところ、この数ヵ月だけで金利が2倍以上に上昇したという。背景に日銀の利上げがある。去年3月にマイナス金利を解除すると、去年7月には0.25%に利上げ。今年1月にも0.5%への追加利上げを行った。これを受けて各銀行も住宅ローンの変動金利を引き上げ、通知が利用者に届き始めてい[…続きを読む]

2025年5月23日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(経済情報)
注目点について経済ジャーナリスト・後藤達也は「今日の動きとしてはトランプ大統領が来月からEUに50%の関税を課すとSNSに投稿し株安ドル安が進んでいる。日本の対米交渉は大丈夫かという不安が出ている分はある。あと日米で金利が上昇した点にも注目。トランプ大統領は減税の長期化を探っており日本では参議院選を見据え野党が減税の議論をしている。そういったリスクを感じ取っ[…続きを読む]

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