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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 野口葵衣
きのう公表された、都道府県地価調査について。すべての用途の地価の全国平均は、去年と比べプラス1.4％と3年連続で上昇し、上昇率も拡大した。住宅地の地価も上がり、三大都市圏はプラス.．0％、地方圏でもプラス0.1％。地価の上昇で気になるのが住宅販売への影響。福岡市博多区で来年2月に完成予定の分譲マンションを紹介。間取りは2LDK〜4LDKで、価格は2850万円〜6040万円。資材の値上がりなどで当初の計画段階より高い価格に設定したが、半数余りが契約済み。販売を手がける会社は想定どおりの売れ行きだとしているが、先行きについては注意深く見る必要があるとしている。住宅メーカーの中には、価格を抑えようと建て売り住宅に力を入れる所も出ている。さいたま市で建設が進む9棟の建て売り住宅を紹介。外観はそれぞれ異なるが、内装ではキッチンやバスルーム、洗面所などが同じ設備で統一されている。工期が短く人件費も抑えられることから、注文住宅と比べて1割程度、200万円から300万円ほど販売価格を抑えられる。この住宅メーカーは、建て売り住宅の割合を従来の3割余りから7割に引き上げる方針。今後の地価について、不動産調査会社「東京カンテイ」井出武上席主任研究員は「都心部では今後も上昇を続ける」とする一方、「郊外ではすでに価格が上がりきって、横ばいになる調整局面に入ったところも出ている」という。
農林水産省によると先月、JAグループなどの集荷業者が卸売り業者に販売した、去年・令和5年産のコメの「相対取引価格」は、すべての銘柄の平均で60キロあたり1万6133円と、去年の同じ月と比べて17％上昇し、8月としては最も高くなった。これは去年の夏の猛暑の影響で供給量が減った一方、外国人観光客による需要が伸びていることなどが背景にある。さらにスーパーで地震や台風に備えた買いだめの動きが広がり、コメが品薄になるなど、需給が引き締まったことが影響した。ことしの新米の価格も軒並み値上がりしている。都内のスーパーでは先週、去年の1．5倍ほどに値上がりしている所もあった。ただ、次第に価格は落ち着いてくるという見方が多くある。
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米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールのデビッドブリットCEOは17日、中西部ミシガン州のデトロイトで対談形式の講演を行い、「日本製鉄による買収計画が自社や米国の競争力を高めるために不可欠だ」と強調した。その上で「この取り引きが国家の安全保障、経済安全保障、雇用を強化することは明らかだ。厳しい審査を受けていることは分かっているが、そのメリットから依然として計画が承認されることを確信している」と述べた。欧米のメディアは今月上旬、国家安全保障上のリスクを生じさせるという判断から、バイデン大統領が買収の阻止を近く発表すると報じたが、有力紙ワシントンポストは先週、「11月の大統領選挙のあとまで判断を下さない可能性がある」と伝えている。
今、インバウンド需要を捉えようと、さまざまな商品を売り込む動きが活発だが、縁起物としてなじみのある“だるま”に目をつけた若き学生起業家がいる。だるまをプロデュースしたのは、だるまの生産量日本一の群馬県高崎市出身の学生起業家・高橋史好さん。きっかけとなったのは、ことしの1月に参加したあるイベントだった。地元産の高崎だるまにデコレーションを加えて置いたところ、外国人観光客が次々と声をかけてきた。高橋さんは40ものだるま工房が建ち並ぶ街で生まれ育ち、正月に購入する縁起物として幼いころから親しんできた。思い入れのあるだるまを海外に売り込みたいと頼ったのが、実家すぐ近くにあるだるま工房。100年にわたる伝統の技法を守ってきた遠藤さん夫妻。高橋さんが提案したのは、伝統的な顔はそのままに、それ以外の部分をキャンバスに見立ててポップなイラストを描くこと。近年、客層の高齢化に焦りを感じていたという遠藤さん夫婦は、提案をすぐに受け入れた。先月、インバウンド客の多い銀座で行った販売イベントに、遠藤さん夫婦のだるまが並んだ。価格設定はやや強気ながらも、外国人観光客が次々と手に取り、関心を示した。今後はインバウンド客だけでなく、海外での販路を目指していくという。
経済情報を伝えた。
企業の間で「アルムナイ」と呼ばれる、退職した元社員を再び採用する動きが広がっている。このうち、就職情報大手の「マイナビ」は“アルムナイをビジネスパートナーとして積極的に活用し、新たな事業展開などにつなげたい”としている。このほかNTTも9月、グループを横断したアルムナイのネットワークを設けるなど、幅広い業界で動きが活発になっている。深刻な人手不足を補完する手段として注目されている。
米国のIT大手「アマゾン」は16日、従業員に対し、来年1月から出社の頻度を原則、週5日に戻すよう求める通達を出した。在宅勤務より対面で仕事を行うほうが、業務上の利点が大きいと判断したとしている。現地メディアによると、グーグルやメタなどほかのIT大手は週に2日から3日の出社を推奨していて、アマゾンの今回の動きがどのような影響を与えるかも注目される。
静岡工区で着工していないリニア中央新幹線を巡り、静岡県は17日、地質などを調べる「ボーリング調査」については了解することを決め、JR東海に文書で伝えた。水資源への影響を懸念する自治体の承諾が得られたなどとしている。
宮城県角田市の特産秘伝豆の販売が始まった。どれもすばらしいという意味を込めて名付けられた枝豆。郵送での全国への販売は初めて。地元の園児たちによる「ずんだ体操」が披露された。生産者代表・三瓶隆一は「ぜひとも食べていただきたい」とコメント。
フランス北部のリールでウクライナ・ハルキウから来たウクライナの子供たちが夏休みを楽しんだ。
米国・テキサス州で暮らす一家がローラーコ−スターを作った。
株と為替の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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日本道路交通情報センターから道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。