米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールのデビッドブリットCEOは17日、中西部ミシガン州のデトロイトで対談形式の講演を行い、「日本製鉄による買収計画が自社や米国の競争力を高めるために不可欠だ」と強調した。その上で「この取り引きが国家の安全保障、経済安全保障、雇用を強化することは明らかだ。厳しい審査を受けていることは分かっているが、そのメリットから依然として計画が承認されることを確信している」と述べた。欧米のメディアは今月上旬、国家安全保障上のリスクを生じさせるという判断から、バイデン大統領が買収の阻止を近く発表すると報じたが、有力紙ワシントンポストは先週、「11月の大統領選挙のあとまで判断を下さない可能性がある」と伝えている。