- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
自民党総裁選挙は、来週27日の投開票に向けて、候補者9人による論戦が続いている。争点の一つの経済政策では、成長を目指すうえで何を重視するのかにそれぞれの特徴が出ている。このうち、財政出動の必要性を訴えているのが高市経済安全保障担当大臣で、成長分野や危機管理分野に戦略的に財政出動を行い、強い経済を実現するとしている。賃金や所得の向上に重点を置く候補者もいて、林官房長官は最低賃金の引き上げなどで格差の是正を図り、中小小規模事業者への支援を拡充するとしている。上川外務大臣は強力な物価高対策を講じ、実質賃金をアップさせるとしている。加藤元官房長官は賃上げ促進税制の拡充などで、国民の所得倍増を実現するとしている。成長に向けて人材の流動性を高め、労働市場の改革につなげたいとする主張もある。小泉進次郎氏は解雇規制を見直し、大企業にリスキリングなどを義務づけるとしている。河野デジタル大臣は健康の確保を前提に長時間労働の規制を一部緩和するとしている。地方の成長を日本全体の成長につなげる政策も掲げられていて、小林鷹之氏は、国が地方に大胆な投資を行い全国に戦略産業の集積地をつくるとしている。石破元幹事長は地方創生を日本経済の起爆剤と位置づけ、企業の地方進出や都市と地方の格差是正を図るとしている。茂木幹事長は半導体の製造拠点などを地方に建設して雇用を創出し、「日本列島の再改造」を進めるとしている。9人は、きょうは松山市と大阪市で演説会に臨む。
自民党総裁選挙で、高市経済安全保障担当大臣が国政レポートを党員らに郵送し、党内から“不公平が生じる”という指摘が出ていることを受けて、党執行部は選挙管理委員会に改めて対応を検討するよう指示した。高市氏は“選挙管理委員会のルールに抵触は絶対しない”と反論している。
立憲民主党の代表選挙は、来週23日の投開票に先立って地方議員や党員サポーターによる郵便投票があさって、インターネット投票は22日の午後5時に締め切られる。これを前に、4人の候補者の陣営は支持拡大の働きかけを強めている。野田元総理大臣はきのう陣営の幹部会合を開き、党員などへの働きかけに全力を挙げる方針を確認した。枝野前代表は地方視察の様子や政策などをSNSを通じて動画で配信している。泉代表は街頭演説などで各地を訪れた際、地方議員や党員らと直接意見を交わしている。吉田晴美氏は国会議員への働きかけに加え、電話などで党員らに直接支持を呼びかけている。代表選挙はきょう、最後の街頭演説が東京都内で行われることになっている。
熊本県と大分県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園の周辺では、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次いでいる。このため地元の自治体から環境省に対して、草原の保護や景観保全などを求める要望が出されていた。これを受けて環境省は、メガソーラーの設置の防止に向けて国立公園の区域を拡張するかどうかおよそ2年にわたって検討した結果、熊本県内にある合わせて3300ヘクタール余りの土地を国立公園区域として拡張する計画案をまとめた。そして、この計画案がきのう開かれた熊本県の審議会で了承された。拡張される区域には特別地域と普通地域があるが、このうち特別地域では原則としてメガソーラーの設置ができなくなる。環境省は計画案を今年度中に決定する方針で、メガソーラーの設置を防ぐことを目的に国立公園区域が拡張されれば、全国でも初めてのケースになるという。
イラン・ペゼシュキアン大統領は首都テヘランで16日、7月に就任して以来、初めての記者会見に臨んだ。この中で欧米各国が9月「イランがロシアに弾道ミサイルを供与した」と非難し新たな制裁を発表したことについて「就任以来、欧米が制裁を科したくなるようなものは何もロシアに提供していない」と述べた。その上で米国の大統領と今後直接会談する可能性については、対話を進める条件してイランを敵視する政策をやめるよう求めた。
「NHK+」の告知。
- キーワード
- NHKプラス
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷(東京)
最北の秘境駅として知られているJR宗谷線の抜海駅。来年3月で廃止される可能性が高まっている。JR北海道は極端に利用客の少ない駅として廃止する方針を示す。稚内市は維持管理費の負担を終えることをJRに伝える。稚内市企画調整課・野村和博課長は「住民が利用しない駅の存続は難しい」のコメント。稚内市は今後の代替交通として予約制の乗り合いタクシーの運行を計画している。地元で存続活動を続ける伊東幸は4年前から駅舎の点検や清掃を無償で行ってきた。
各地の城で観覧料を改定する動きが相次いでいる。高橋俊雄解説委員が「天守が国宝に指定されている5つの城。維持管理に必要な財源を確保するため、地元の自治体が料金の値上げを決めたり検討したりしている。今回先陣を切るのは滋賀県の彦根城。長野県の松本城と島根県の松江城では、それぞれの市が9月議会に条例案を提出。可決されれば来年4月から値上げとなる。世界文化遺産に登録されている兵庫県の姫路城は改定を検討していると市長が議会で表明。犬山城のある愛知県犬山市も現在検討中だとしている。2016年には熊本地震で熊本城が大きな被害を受け、2019年には那覇市の首里城が火災に遭った。各地の城では防災対策をはじめ、継続的な整備というのが不可欠になっている。値上げによって懸念されるのが地域のシンボルでもある城がその町に住む人たちにとって身近な存在ではなくなってしまうということ。松江市は松江城の料金を上げる傍ら、市民は半額の400円と今よりも安く設定する。姫路城も外国人観光客向けの新たなプランを考える一方で市民の料金は割安にするという方針。観光客にも市民にも納得してもらえる料金をどのように設定し、多くの人に長く親しまれる城にしていくか、管理する自治体の采配が試されている」とスタジオで述べた。
日本ハム3−2ソフトバンク(福岡みずほPayPay)。
プロ野球試合結果。
関東甲信越の気象情報を伝えた。