ワシントン支局の小田島記者の解説。なぜ0．5％という大幅な利下げを決めたのだろうか。パウエル議長が後れを取らないという決意と表現したとおり、これまでの高い金利の悪影響、これが雇用に広がる前に手を打ちたいということだと思う。インフレの要因となってきた強い労働市場は様変わりしている。この2年余り、全米各地の飲食店や企業を取材してきたが、これまで人手不足で困っていた企業が今では採用を絞る動きを取り始めている。職探しをしている人も仕事が見つかるまでに長い時間がかかるようになったとため息交じりの声も聞かれる。今後の利下げの見通し、そして米国経済はどうなるのだろうか。パウエル議長は0．5％の大幅な利下げが標準ではないとの考えも示している。今後の大幅な利下げを期待していた投資家は肩透かしを食った形でニューヨーク株式市場の株価下落にもつながった。FRBは過去インフレの動向を見誤って対応が遅れたという苦い苦い経験がある。パウエル議長も記者からインフレに対する勝利宣言かと聞かれて、明確に違うと否定し、任務完了といえる状況ではないと発言している。失業率の大幅な上昇など景気後退を招くことなくインフレをいかに完全に抑え込むことができるのか。利下げという新たな金融政策のステージに入り、バランスの取り方、難しい局面を迎えていると言えそう。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ措置について9日未明の発動から半日あまりで一時停止を発表。75カ国以上がアメリカとの交渉に動き報復措置を取らなかったためと説明している。一方で5日に導入した一律10％の追加関税は継続する見通しで、報復措置を打ち出した中国への追加関税を125％に引き上げると発表した。
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ大統領は9日から発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間関税措置を停止してこの期間の関税を10％に引き下げると表明した。発動から半日での方針転換の理由についてトランプ氏は「75か国以上が報復措置を取らずアメリカとの交渉を要請してきている」としている。NBCはアメリカの国際が売られ長期金利が上昇したことでベッセント[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- トランプ大統領は報復措置をとらず交渉を求める国などに対し第2弾相互関税を90日間停止すると発表した。一方で一律10％はほぼ全ての国・地域対象で維持すると発表し日本は10％に引き下げらる。アメリカが中国に追加関税125％に引き上げた。中国は対抗措置として84％の追加関税を発動した。
- 2025年4月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について、報復措置を取っていない国に対して90日間発動を停止すると発表した。一方、中国への関税は125％に引き上げる。株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領だが、アメリカの国債が売られ、長期金利が上昇したことでわずか13時間で方針転換に追い込まれた形。日本への関税も24％から10％に戻ることになる。理由について、[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は、5日に第1弾で相互関税を発動。そしてきのう第2弾の相互関税を発動したが、きょう午前3時頃に90日間の相互関税停止を発表（10％の相互関税は継続）。ただ、中国に関しては関税を125％に引き上げると発表。90日間停止の条件についてトランプ大統領は「アメリカに対して報復措置を講じていないこと」などコメント。加谷珪一氏は「まだトランプ大統[…続きを読む]
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