- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
自民党総裁選挙は、来週27日の投開票に向けて、候補者9人による論戦が続いている。争点の一つの経済政策では、成長を目指すうえで何を重視するのかにそれぞれの特徴が出ている。このうち、財政出動の必要性を訴えているのが高市経済安全保障担当大臣で、成長分野や危機管理分野に戦略的に財政出動を行い、強い経済を実現するとしている。賃金や所得の向上に重点を置く候補者もいて、林官房長官は最低賃金の引き上げなどで格差の是正を図り、中小小規模事業者への支援を拡充するとしている。上川外務大臣は強力な物価高対策を講じ、実質賃金をアップさせるとしている。加藤元官房長官は賃上げ促進税制の拡充などで、国民の所得倍増を実現するとしている。成長に向けて人材の流動性を高め、労働市場の改革につなげたいとする主張もある。小泉進次郎氏は解雇規制を見直し、大企業にリスキリングなどを義務づけるとしている。河野デジタル大臣は健康の確保を前提に長時間労働の規制を一部緩和するとしている。地方の成長を日本全体の成長につなげる政策も掲げられていて、小林鷹之氏は、国が地方に大胆な投資を行い全国に戦略産業の集積地をつくるとしている。石破元幹事長は地方創生を日本経済の起爆剤と位置づけ、企業の地方進出や都市と地方の格差是正を図るとしている。茂木幹事長は半導体の製造拠点などを地方に建設して雇用を創出し、「日本列島の再改造」を進めるとしている。9人は、きょうは松山市と大阪市で演説会に臨む。
自民党総裁選挙で、高市経済安全保障担当大臣が国政レポートを党員らに郵送し、党内から“不公平が生じる”という指摘が出ていることを受けて、党執行部は選挙管理委員会に改めて対応を検討するよう指示した。高市氏は“選挙管理委員会のルールに抵触は絶対しない”と反論している。
立憲民主党の代表選挙は、来週23日の投開票に先立って地方議員や党員サポーターによる郵便投票があさって、インターネット投票は22日の午後5時に締め切られる。これを前に、4人の候補者の陣営は支持拡大の働きかけを強めている。野田元総理大臣はきのう陣営の幹部会合を開き、党員などへの働きかけに全力を挙げる方針を確認した。枝野前代表は地方視察の様子や政策などをSNSを通じて動画で配信している。泉代表は街頭演説などで各地を訪れた際、地方議員や党員らと直接意見を交わしている。吉田晴美氏は国会議員への働きかけに加え、電話などで党員らに直接支持を呼びかけている。代表選挙はきょう、最後の街頭演説が東京都内で行われることになっている。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
ことしの都道府県地価調査の全地点のデータが公表された。NHKは2万1400余りのデータを地図上に可視化し、分析した。そこから何が見えてきたのか、取材に当たった齋藤恵二郎記者と伝える。この地価調査はどういうものなのだろうか。毎年7月1日時点の各地の価格について都道府県が調査を行うもの。もう1つ地価公示というのもよく耳にすると思うが、こちらは1月1日時点の価格について国が調査をしている。いずれも土地の売買価格の目安とされ、その地域の景気の動向も表すといわれている。今回は都道府県の調査結果を地図上で分析した。点の一つ一つが調査地点で去年と比べて価格が上昇した所は赤、逆に下落した所は青で表示をしている。ズームをしてみると、調査地点の細かい情報を知ることができる。また、去年とことしの調査結果の比較もすることができる。ことしはどんな特徴があるのだろうか。上昇を示す赤い点が集中しているのが、東京、名古屋、そして大阪の大都市圏の上昇がことしも目立っている。加えて地方都市、それに各地の観光地なども含めて全国的に上昇基調が強まった。一方で北陸のほうに目を向けると、1月に地震があった能登半島。去年の調査結果も合わせて見ていく。もともと半島部は下落傾向であっただが、例えば輪島市のエリアはこの1年でその下落の幅が大きくなったことが分かる。このように地価調査の結果はこの1年で起きた災害なども反映している。
ほかに注目すべき点はあるのだろうか。今回注目したいのが外国人観光客の増加、そして外資による開発の影響。北海道を見てみる。札幌市の西側、スキーリゾートでも有名なニセコ周辺。去年もことしも上昇を続けている。富裕層をターゲットに外資によるホテルなどの開発が活発に行われており、地価が上がり続けている。リゾートからは少し西側に離れた蘭越町。去年は変化なしだったが、ことしはいずれも上昇を示す赤に変わっている。実は東側の喜茂別町でも同様の傾向となっている。不動産鑑定士によると、ニセコでの外資によるホテル建設などに伴って従業員用の住宅需要が高まっているが土地が不足し、地価が高くなっているため西側の蘭越町、そして東側の喜茂別町で住宅を求める動きが見られ始めたということ。周辺にも地価の上昇の影響が広がってきているということ。同じくスキーリゾートで有名な長野県白馬村でも同様の傾向が見られた。白馬村ではシンガポールの企業による高級ホテルの進出なども決まっていて、また円安によってオーストラリア、そして東南アジアから別荘を求める動きが活発だということ。各地で観光客の増加、そして外資による開発の影響があらわれている。それに関連して去年とことしで大きな違いが見られたのが沖縄県。本島は南の那覇市を中心に外資系のホテルの建設が相次ぐなどして地価の大幅な上昇が続いていた。北部は少し事情が違い、日本人による別荘の購入や移住が進んでいるということ。今回、地価が上昇に転じた北部の大宜味村。不動産鑑定士によると、北部には豊かな自然があるうえ那覇市や宮古島などに比べて割安感があり、海外での知名度もまだそこまで高くないためだとしている。ただ今後知名度が上がれば、外資の動きが出てくる可能性もあると指摘している。
北朝鮮のミサイル関連で続報。複数の政府関係者によると、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと見られるという。
米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの経営トップが17日講演し、日本製鉄による買収が米国の安全保障の強化や雇用の安定につながるのは明らかだとして計画が承認されることに自信を示した。日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカーのUSスチールの買収計画については米国政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。こうした中、中西部ミシガン州のデトロイトで講演を行ったUSスチールのデビッドブリットCEO。日本製鉄による買収計画が自社や米国の競争力を高めるために不可欠だと強調した。欧米のメディアは今月上旬、国家安全保障上のリスクを生じさせるという判断からバイデン大統領が買収の阻止を近く発表すると報じたが、有力紙「ワシントンポスト」は先週11月の大統領選挙のあとまで判断を下さない可能性があると伝えている。これについてブリットCEOは講演終了後、記者団に対し承認に重ねて自信を示した。
香川・多度津町からの中継。大規模な災害が起きたときに必要になる避難所や仮設住宅などの避難先について。避難先の生活環境の向上が課題となる中、その新たな選択肢として注目されるあるものを作る場所に高松放送局の漆原アナウンサーがいる。木目調のおしゃれな空間、とても静かで落ち着く。建物の中ではない。移動させることができるトレーラーハウス。車両として国土交通省の認可を受けているため一般の車でけん引して公道を走行することができる。きょう来ているのは香川県多度津町にあるトレーラーハウスを製造販売する企業。展示車が5台止められている。元日に発生した能登半島地震の被災地ではこうしたトレーラーハウスが被災された方の仮設住宅として、さらに全国から応援に訪れた自治体職員の拠点としても活用された。会社で作っている一番大きな車両。全長11メートルもある。天井も高くて開放感がある。リビングにはソファ、そして机を置いてもゆったりとしたスペースがある。さらにはシステムキッチンもある。扉を開けると、両脇にはトイレとシャワーがあって奥には寝室。大きなベッドを置いても余裕がある。不自由なく過ごせる空間が広がっている。こうして進化するトレーラーハウス、どのように作られているのか事前に取材してきた。
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- 令和6年能登半島地震多度津町（香川）
トレーラーハウスを手がける企業は異なる2つの業種の会社が合同で立ち上げた。住宅工務店と自動車整備販売の会社。それぞれの長所を生かして設計から製造販売までこの企業が一貫して担い、車と家のいいとこどりになっている。トレーラーハウスの製造には、両社のプロフェッショナルの技術が生かされている。車の骨組みの溶接、住居部分の設計、外壁を取り付ける板金、内装は建築の職人が手がける。簡素な作りのトレーラーハウスもある中、この企業では品質にもこだわっている。扉や壁のパネルなども建築用の資材。断熱材も一般的な住宅で使うものと同じ性能のものを使っている。窓も住宅用の二重ガラスを使用。十分な断熱性を確保している。
香川・多度津町からの中継。トレーラーハウスの機密性を高めたことで断熱性の向上のほか防音性も高まった。トレーラーハウス会社・中村圭太代表は「災害で環境の悪い中、夏は涼しく冬は暖かく過ごせることを重点的に考えている」と話す。能登半島地震の教訓から、政府は先月、災害対応基本方針を発表、この中で災害時に活用可能なトレーラーハウスの事前登録制度を創設も盛り込まれている。この会社ではトレーラーハウスをキャンプ場の宿泊施設として利用し、災害時に要請があれば被災地に貸し出せる制度を整えようとしている。
シャープがEV（電気自動車）のコンセプトモデルと初公開した。会社は「走るためではなくリビングループの拡張空間と捉えた車」としている。車内をシアタールームやリモートワークに活用することもできる。親会社ホンハイのプラットフォームがベースとなっており、数年後をめどに発売を目指す。
米国の巨大IT企業出身の技術者らが立ち上げた「SakanaAI」がきのう、NEC、富士通、大手金融機関などから出資を受けたと発表した。この会社は複数の既存のAIを組み合わせて言語や画像の処理能力が高いAIを効率的に作り出す技術が強み。今月は、米国・エヌビディアなどからも出資を受け、今回と合わせると出資額は約300億円になるとしている。生成AIを活用したサービスや半導体開発を手がける「プリファードネットワークス」は先月、SBIホールディングスから最大100億円の出資を受けると発表したほか、日本語に特化した生成AIを開発する「イライザ」も4月にKDDIから出資を受けてグループ入りした。出資する大手企業としては、AI開発で先行するスタートアップと連携を深めて自社の事業展開につなげたい狙いがある。
西武・増田達至が今季限りで現役を引退する発表した。兵庫県出身の36歳で、2013年にドラフト1位で西武に入団した。150kmのストレートと切れのある変化球を武器に活躍した。20151年には最優秀中継ぎ、2020年には最多セーブのタイトルを獲得した。しかし12年目の今季は、12試合で防御率4．09と結果を残せず、6月に1軍の選手登録を抹消されてからは1軍での登板はなかった。増田は「ここ数年思うように投げれなかった。ライオンズ一筋でプレーできたことは幸せだった」とコメントしている。
株と為替の値動きを伝えた。