自民党総裁選挙は、来週27日の投開票に向けて、候補者9人による論戦が続いている。争点の一つの経済政策では、成長を目指すうえで何を重視するのかにそれぞれの特徴が出ている。このうち、財政出動の必要性を訴えているのが高市経済安全保障担当大臣で、成長分野や危機管理分野に戦略的に財政出動を行い、強い経済を実現するとしている。賃金や所得の向上に重点を置く候補者もいて、林官房長官は最低賃金の引き上げなどで格差の是正を図り、中小小規模事業者への支援を拡充するとしている。上川外務大臣は強力な物価高対策を講じ、実質賃金をアップさせるとしている。加藤元官房長官は賃上げ促進税制の拡充などで、国民の所得倍増を実現するとしている。成長に向けて人材の流動性を高め、労働市場の改革につなげたいとする主張もある。小泉進次郎氏は解雇規制を見直し、大企業にリスキリングなどを義務づけるとしている。河野デジタル大臣は健康の確保を前提に長時間労働の規制を一部緩和するとしている。地方の成長を日本全体の成長につなげる政策も掲げられていて、小林鷹之氏は、国が地方に大胆な投資を行い全国に戦略産業の集積地をつくるとしている。石破元幹事長は地方創生を日本経済の起爆剤と位置づけ、企業の地方進出や都市と地方の格差是正を図るとしている。茂木幹事長は半導体の製造拠点などを地方に建設して雇用を創出し、「日本列島の再改造」を進めるとしている。9人は、きょうは松山市と大阪市で演説会に臨む。
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「加藤元官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月18日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 再び進む円安について。先週金曜日の円相場は、一時1ドル＝156円台後半まで値下がりした。これは、ことし7月下旬以来の円安水準となる。米国発の要因が大きく、1つがトランプ次期大統領の政策。大規模な減税策や関税などがインフレを再燃させるという懸念から、長期金利が上昇した。加えて14日の米国のFRB・パウエル議長の講演、「米国経済は利下げを急ぐ必要があるというシグ[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- FRB・パウエル議長は「利下げを急ぐ必要があるとのシグナルは出ていない」とした。経済ジャーナリスト・後藤達也は「景気悪化への備えの必要性がやや薄まってきたということだと思う」とスタジオコメント。2か月で、15円以上も円安がすすんでいる。アメリカの財務省では為替報告書が発表された。日本の実績は透明性を保っているとのこと。
- 2024年11月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて加藤財務大臣はきょう「貿易や金融市場といったさまざまなルートを通じて日本経済、財政等に及ぶ影響をしっかり注視していく必要がある」、一方外国為替市場で円安ドル高が進んだことについて「為替市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と述べた。
- 2024年11月6日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 国民民主党が見直しを主張する「103万円の壁」について、伊藤アナが解説。103万円を超えると課税対象となるため、103万円を超えないよう働き控えをする人がいる。国民民主党は「178万円に引き上げ」を主張。加藤勝信財務相は「（178万円に引き上げた場合）あわせて7兆円から8兆円程度の減収を見込む」としている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「全くゼロ回答だったら、[…続きを読む]
- 2024年11月3日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（日曜報道 THE PRIME）
- 国民民主党が掲げる手取りを増やす政策について見ていく。まずは103万円の壁の見直しについてだが、現行の制度では基礎控除などによって年収103万円までは所得税がかからないが、超えると課税対象になる。103万円を超える収入がある大学生を扶養する親の場合、子どもの収入が103万円を超えると扶養家族から外れ、扶養控除もなくなるため家庭の税負担が増えるということになる[…続きを読む]
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