世界経済が下落することへの懸念が強まっている。ニューヨーク株式市場では4日も株式を売る動きが止まらず、ダウ平均株価は前日と比べて2231ドル下落し、3万9000ドルを割り込んだ。一日の下落幅としては過去3番目の下落幅。前日も1600ドル以上急落していて、アメリカの有力紙はこの2日間でおよそ6兆6千億ドル、日本円にしておよそ970兆円の時価総額が失われたと伝えている。急落のきっかけとなったのはトランプ政権による「相互関税」の表明。これに、中国政府が対抗措置として“アメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課す”と発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり世界経済が減速することへの懸念が強まった。さらにトランプ大統領が4日、SNSで“私の方針は決して変わらない”と投稿したことも“「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しい”という受け止めにつながった。こうした中、トランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、全ての国や地域を対象に一律で10％の関税を科す措置が日本時間のきょう午後に発動される。さらに今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に相互関税を発動させるとしていて、このうち日本には24％の関税を課すとしている。トランプ政権が打ち出した関税措置の影響について、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は「不確実性は依然として高いが、関税引き上げは予想より大幅に大きくなる。インフレ率上昇や経済成長の鈍化など、経済への影響も同様に大きくなるだろう」と述べた。ただ、“経済は良好な状態にある”などとして利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した。
世界経済が下落することへの懸念が強まっている。日本政府も対応を急いでいる。石破総理大臣はきのう、与野党の党首と会談し「国難ともいえる事態」だとして協力を求めた。また、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示した。政府は与野党からの意見も必要に応じて取り入れるとともに、来週にも全閣僚が参加する会議を設け、国内産業への影響を精査し対策を検討していく方針。