長期化するイラン情勢。アメリカの関係者は“イランと暫定的な合意に至った”と明らかにした。ただ情勢は以前不透明。中東情勢も背景に国内では来月から1,000品目余の食品が値上げされることが分かった。値上げの“波”は油やお菓子にも。来月値上げの食品は1,078品目（帝国データバンク）に上るという。値上げされるものは調味料や加工食品。値上げの要因は原材料高が97.7％、中東情勢は22.7％となっている。スーパーの飯田店長は「今回はダメージが大きい」などと話した。アイスクリームにも値上げの波が及んでいる。アイスクリームなどの製造会社は原材料などの価格上昇を受け、来月から全商品の価格を平均13％程度値上げするという。今、頭を悩ませているのは容器の価格上昇・不足。食料品の価格上昇についてニッセイ基礎研究所・久我上席研究員は「食品価格の上昇という基調はしばらく変わらないと思う」などと指摘した。
値上がりの要因の一つがエネルギー供給の不安定さ。きょう公表された石油統計速報によると、先月日本に輸入された原油は去年同月比65％減少。統計公表の1989年以降最少。資源エネルギー庁は“5月は代替調達が進み輸入量は回復傾向になると見込む”としている。きょう、赤沢経産大臣を訪ねたのは石油コンビナートが立地する府県でつくる協議会。原油・ナフサ価格の高騰で操業に申告な影響が出ているとして緊急要望を行った。価格高騰に対する緊急的な補助制度を新たに設けることなどを求めている。政府はきょう、中東情勢を受けた“今年度補正予算案を来月3日に提出”の方針を国会に伝えた。一般会計の総額を3兆1,135億円とすることで最終調整を進めている。木原官房長官は「米国とイランとの間の協議めぐる動向について引き続き重大な関心を持って注視している」などと述べた。
物価高の一員となっているイラン情勢。28日の記者会見でアメリカ・ベッセント財務長官が手にしていたのは有力紙が報じた記事。トランプ大統領の肖像が250ドル紙幣にあしらわれるとしてそのデザイン案が掲載されている。米財務省は建国250年を記念して、トランプ大統領の署名入り紙幣を発行すると3月に発表していた。一方、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐっては28日、両国の担当者の間で覚書の内容について“暫定的合意”に至ったことが明らかになっている。60日間停戦を延長し核問題を協議するという内容だという（米アクシオス）。イラン側は、現時点で覚書の草案はまだ最終決定も確定もされていないとしている（タスニム通信）。軍事的緊張が続いている。タスニム通信は29日、イラン南部でアメリカ軍の無人機を防空ミサイルで迎撃したと伝えた。アメリカ中央軍はSNSで否定。合意の実現は不透明な情勢。