子ども・子育て支援金制度について。政府は少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める方針だ。こども家庭庁は年収別の拠出額を試算した。2026年度は、6000億円となる。2027年度は8000億円。2028年度以降は1兆円となる。年収が400万円の人なら月額で、2026年度は400円、2027年度は550円、2028年度は650円となる。今後、賃上げが進めば、全体の報酬額が増えるため、年収別の拠出額が少なくなることも想定しているという。支援金はどのように役立てられるのか。児童手当の拡充、妊娠・出産時の給付、こども誰でも通園制度、共働き家庭への支援など。岸田総理が次元のことなる少子化対策を掲げて、財源の議論が本格化した。政府は歳出改革と賃上げで社会保障の負担率を抑え、全体として実質的に負担を生じないようにするという。野党側からは現役負担がより重い制度になっていると批判が出ている。今日の衆議院特別委員会の参考人質疑でも、評価する意見の一方、見直すべきだといった指摘も出た。学習院大学の学長は、医療保険制度は幅広い層が負担をするということで、多くの国民によって少子化対策がサポートされるという。新しい徴収の仕組みをこれから構築することは時間や社会的コストがかかり、既存の適した制度を使うことが適切だという。日本総合研究所の西沢理事は、正当化されない財源が導入されようとしているという。本来は税で対応すべきものだ。支援金は撤回すべきだという。厚生労働省の幹部は、少子化はわが国が直面する最大の危機だという。子ども・子育て支援法の改正については国会で審議入りしている。財源はどうあるべきか。国民生活に大きな影響を与えることになる。議論を尽くすべきだと出演者が言う。