伊佐進一さんの代表質問。栃木選管の主張と答弁の齟齬があることについて簗大臣は「選挙管理委員会への問い合わせについて秘書に確認したところ、記録は残っていないがシャトルバスの借り上げの前に事前に選挙管理委員会への問い合わせを行ったとの報告を受けた。山岡委員が選挙管理委員会に確認した回答を踏まえれば収支報告書の作成にあたって、計上方法について紹介したのかもしれないと当人から報告を受けた」と答えた。伊佐進一氏は「前に確認したということが事実か。会計上のことを話したかもしれないということは公選法どうかということではなく会計上どうしますかという相談をしたことか」と聞いた。簗大臣は「秘書の当時の対応として記録は残っていないが、借り上げの前に問い合わせを行ったと記憶していると報告している。山岡委員の確認の結果、計上方法について照会したことが実態かもしれないと申している」と述べた。伊佐進一氏は「栃木の選管は問い合わせがあれば公選法違反にあたる可能性があると答えるはずだと。マスコミ各社が問い合わせをしてほぼ同じライン。問い合わせがあったときに公選法違反にあたるかどうかと回答することはあり得ないと言っている」と質問。簗大臣は「事実関係について記録を残していないということなので本人が言っていることについて確実か確認できないが、うちの秘書がしっかり対応していると信じているが山岡委員の確認をした結果を聞く限りは計上の方法について照会したのかもしれないと」などと述べた。
伊佐氏は「公選法違反かどうかの話。選管が公選法違反になる可能性があると答えるはずだということに触れず会計上こうすればいいという話ではない。総理これを聞かれてて、総理がおっしゃっていただいていたのは行政運営にあたるのがいいか熟慮すると言っていた。違法性があれば躊躇しないと総理どう判断されるか」と聞いた。高市首相は「簗大臣と電話で話した。シャトルバスの件について選挙管理への問い合わせも含めて説明を受けた。この件が公職選挙法違反にあたるかどうか、関係当局が判断すべきもの、現時点で違法か否かは答えることはできない。簗大臣が法令にのっとって適切に対処したということならそうだし、それがわからないというなら説明責任を尽くしてほしい。違法性が大いに疑われるという判断に至った時には人事も躊躇しないが私自身が違反かどうか判断できない」などと述べた。伊佐氏は「判例集に書いている話。違法性があるないというが大臣の資質の問題。不記載の話だって十分説明があったと思っていないと思う。そういう方々が大臣になっていると、自公政権一緒にやらせてもらっている。政治とカネが大きなきっかけだったと思っている。文科大臣もルール違反をした。会館でパーティーをするとどうなってるのかと。総理のコミュニケーション不足であったり対話不足も指摘されている。この間、同僚議員も質疑が重なっていた。今一度、理事会で協議していただきたい。集中審議を政策について求めたい。就業者負担軽減支援金、今回の国会のなかでも目玉政策、多くの議員が指摘した通り対象者もどこまでかが決まっていない、額もわからないと審議のしようがない。下限が決まらないと措置も議論できない。対象者や額や財源が示されない限り、受け入れられない」などと述べた。
伊佐氏は「非核三原則について持たず、作らず、持ち込ませずと持たず、作らずについては国会決議自体は法的拘束力はない。しかし、持たず、作らずは国会で法律改正を経ないとできない。原子力基本法、NPTの条約の縛りで核兵器の製造取得が禁じられている。持ち込ませずは法的縛りがない。持ち込ませずについては2つの意味がある。米国の核兵器を日本領土内に配備する。維新から質問があった核共有、これについて総理は政府としては認められないと答弁した。その通りだと思う。配備されるとその場所に対する核攻撃のリスクが高まる。周辺国に対しさらなる軍備増強の口実を与える。核ミサイルはどの場所からも撃てる状況。あえて地上配備する合理的理由はない。核を搭載した米艦船が寄港してくる場合、現状核兵器を積んだ船が日本に寄港することはあり得るか」ときいた。茂木外務大臣は「米本土内にICBMなどを持つ、欧州に戦略爆撃機を持つ、SLBMで発射をする。こういった核政策、米国は我が国が非核三原則にかかる立場を理解しており、核兵器を搭載する米艦船が寄港することは想定されない」と述べた。伊佐氏は「有事については岡田克也外相の答弁がある。そのときには時のせいうんが命運をかけて徹底しうると非核三原則にふみこんだ。アメリカの核政策が冷戦後、戦術核兵器の撤去を発表していると、持ち込ませずを議論するニーズはどこにあるのか。総理はかねてから持ち込ませずを議論すべきという持論を持っているがどういう趣旨なのか」と聞いた。高市総理は「政府は非核三原則を堅持している。持ち込ませずについて表現をどうするのか、アメリカの拡大抑止というものと岡田克也氏の答弁と検討の余地がある」などと述べた。伊佐氏は「非核三原則の堅持は現状はという前提でおっしゃっていると思うが、議論するニーズがどこにあるのか。持ち込ませずは核拡大抑止と矛盾するとおっしゃっているがどこが矛盾するのか」と聞いた。茂木氏は「アメリカの核政策を見直すことが起きている。安全保障環境をみると北朝鮮による核ミサイル開発が進められている。厳しい状況。岡田答弁当時と比べ圧倒的に厳しさを増し、脅威が拡大している。こういった状況をふまえどういうあり方がいいか。大きく変わる安全保障環境と脅威をふまえて考える必要がある」などと述べた。伊佐氏は「トランプ政権が2034年までを目標に海洋発射型の核巡航ミサイルを開発すると、日本に寄港する攻撃型原潜にも搭載されることが予想される。アメリカから何か言われているのかもしれないが、アメリカも政権交代するかもしれない今急いでそれをやる必要があるのか言っておきたい。非核三原則は単なる政府の方針ではない国会決議を繰り返しおこなってきた。変えるなら首相の判断や閣議決定ではない」と述べた。高市氏は「非核三原則は国会決議であり過去の総理大臣も国是である旨、答弁されている。戦後わが国は平和と反映に貢献している。立場は変わらない。唯一の戦争被爆国で、国際社会と連携しながら核兵器のない世界の実現に向けてNPT態勢を維持強化する実践的取り組みを進める」などと述べた。伊佐氏は「過去に持ち込ませずは何度も見直しが議論されてきたが、見直されなかった。1974年ナロック少将が核兵器は搭載可能な艦艇には搭載されているし日本におろすことはしないとアメリカでの公聴会での話があり、核の持ち込みについてこの時もしなかった。歴代いろんな安全保障環境の変化もある、堅持してきたこと。都構想、副首都法案について政令がパブリックコメントにかけられている。都構想、特別区にすると政令市より権限が落ちる。政令のつくりかたは強い自治体が必要と政令で定められている。大阪市を4つにわけて小さな権限にしてしまうことは副首都の本来の趣旨と異なる」と述べた。