少子化対策に詳しい日本総合研究所村上さんは「人口減少自体は進むがそれであきらめてしまうということもない。やりようによっては可能性を感じることもできるということがこの10年の取り組みでわかってきたとも言える。どうしても数字が気になるが自治体の存続そのものが目的なのではなくてそこに住む人たちが暮らしやすい、行きやすい、ここに住んでいてよかったと思えることが目的だと思う。そのために働きやすさ子育てのしやすさなどの施策が必要になる。結果として数字がついてくるというサイクルを地域ごとに考えることが大切」などコメント。シリーズ人口急減時代、次回は30日、仙台市の若者の雇用対策についてお伝えする。