30の市町村がある和歌山県だが、人口減少や民間企業への就職を希望する若者の増加など様々な理由から自治体の採用試験に応募する人が減っている。和歌山・串本町では一般行政職の職員は約130人。近年、職員の採用が困難になっている。採用を担当する串本町総務課・宮本紀和副課長によると、例年採用予定の人数に大きな変更はないものの採用試験の応募者は減少が続き、2019年に61人だった応募者はおととし8人にまで減った。危機感を持った町は今年度から年1回、9月に行ってきた採用試験に加えて6月にも試験を実施。6月の試験では応募可能な年齢を10歳引き上げ45歳までとし社会人も受けやすくした結果、45人が応募した。
和歌山・那智勝浦町でも職員の採用に苦悩している。那智勝浦町の一般行政職の職員は約140人。2009年には応募者が138人だったが、その後減少傾向は続きおととしは9人が過去最少となった。町は去年、従来の採用試験を廃止し、代わりに民間企業で広く導入されているSPIを導入。民間と同じにすることで公務員志望者以外も試験を受けやすくする狙い。さらに自宅などで受験が可能。去年、新たな試験を受けて学芸員として採用された田中夢乃さんは民間企業を中心に就職活動をしていたが、那智勝浦町は民間と同じ試験と知り応募したという。大阪出身の大場悠矢さんは町まで来る必要がないことが応募のきっかけとなった。専門家は地方自治体で職員の確保が課題になっている状況は最近顕著になっていると話す。そのうえで、採用に苦労している自治体は串本町や那智勝浦町のような努力に加え、年齢の制限を撤廃するなど採用の抜本的な見直しが必要と指摘する。