日本郵便で郵便事業の赤字が続いていることを受けて、料金を総務大臣の認可によって改定できるようにする郵便法の改正案が参議院本会議で可決、成立した。郵便料金の改定にはこれまで、省令の改正が必要だったが、認可性に変わることでより柔軟に料金の変更が可能になる。