東京都・小池知事の所信表明を受けて各会派はどのように受け止めているのか伺う。都民ファーストの会政調会長・後藤なみは「現状の日本における強い危機感が表れていた。根っこになっているのは人口減少だと思う。慢性的にどの業界でも人出不足になっている。東京都では、家賃支援などをさせていただいているが、課題に対応しながらも構造的な問題に向き合っていかなければならない。とくに少子化については、私が生まれた時から少子化と言われながら子どもがこの30年増えなかった。コレに対して手を打てるのは首都である東京。ここからはじまる政策であると思う」など述べた。公明党政調会長・まつば多美子は「木造住宅密集地域の燃えない燃え広がらないまちづくりをしっかりやっていく、鉄道のホームドアの整備を加速していくという発言があったが、安心安全の取り組みは大事」など述べた。日本共産党政調会長・白石たみおは「最も驚いたのは物価高騰に苦しむ都民の実態、具体策も何もなかったこと。都民は今の暮らしに苦しんでいる。今の暮らしの支援に触れないという点ではまったく希望が見えない所信表明だった。都の税収は過去最多を更新し続けている。その一方で都民の暮らしは苦しくなるばかり。緊急の補正予算などで都民の暮らしを支える取り組みを求めていきたい」など述べた。立憲民主党政調会長・西崎つばさは「全体を通じて知事の強い思いを感じられなかった。物価高騰や都民の暮らしについて言及がなかった」など述べた。自民党政調会長・松田康将は「職場環境づくりについて語られた。防災面では防災都市づくり推進計画の新たな基本方針などが示された。来年度に向けて知事と議論をしていきたい」など述べた。