佐賀労働局と県は、高校生の求人活動が本格化する来月1日を前に毎年、地元企業への要望活動を行っていて、きょうは幹部らが佐賀市の経済団体を訪れた。このうち県商工会議所連合会では、佐賀労働局の城寿克局長が来年春に卒業する高校生などを積極的に採用することや、求人票を早期に提出することを求める要請書を手渡した。これに対し連合会の代表は、「県内企業は人手不足で社員の絶対数が足りていない。求人の多くが県外からなのでPRを積極的にやっていく必要がある」と答えていた。採用の要請は、県中小企業団体中央会や県商工会連合会、県経営者協会に対しても行われた。労働局によると、ことしの春に高校を卒業した学生の県内での就職率は、3月末の時点で67％と4年連続で65％を超えると見込まれていて、引き続き水準を引き上げていきたいとしている。