きょう発表された基準地価によると、住宅地の上昇率1位は沖縄県・恩納村。トップ10のうち7地点が沖縄で、インバウンド効果で移住者が増えている。商業地で上昇率1位は熊本県・大津町。台湾の半導体メーカーが進出したことが背景。SUUMO副編集長・笠松美香さんによると、交通の利便性、子育てのしやすい街は移住者が増えやすく、地価が上がりやすいという。4年連続地価が上昇している宇都宮市では次世代型路面電車「LRT」が開業。子育てでは待機児童が7年連続ゼロ。東京カンテイ市場調査部の井出上席主任研究員によると、最近は住みやすい気温を重視する人も増えている。軽井沢町では気候が後押しし、移住者が増加傾向。基準地価が最大14．3％上昇した。軽井沢西部小学校では児童数が急増し、プレハブで対応しているという。1906年以降猛暑日がないという千葉県・勝浦市では移住の相談が去年の2倍以上あったとのこと。宮崎県・日南市では年間平均気温が18．7℃という温暖な気候で移住者が増加傾向。1年の平均日照時間が2200時間以上で東京に住んでいるときより光熱費が減りましたとの声もある。移住促進住宅という、移住を迷っている人への移住体験もある。