衆院本会議で与党の怒号が飛び交う中、ガソリン税の暫定税率廃止法案の採決が野党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。与党側は「成立のめどが立たない法案を提出したのはパフォーマンス」だと指摘。自民党の船橋利実参院議員は、国が行うべきことは経済や社会を混乱させることのない政策だとの考えを示した。立憲民主党の重徳和彦政調会長は、2024年度税収の上振れ分を、政府与党が掲げた2万円給付ではなく、今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないかと主張した。与野党は土曜日のきょうも審議を行う異例の日程で合意。ただ、採決したとしても参議院では与党が多数を占めていることから、法案が成立する見込みはない。