2003年に起きた鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件では被告12人が全員無罪になり、取り調べのあり方が問題になった。この事件を教訓にして刑事企画課が発足したが、そこで「再審や国家賠償請求で破棄せずに残した捜査書類の写しは組織にプラスにならないので速やかに破棄」と促していたことがわかった。