先ほど、米・ベッセント財務長官が羽田空港に到着。今後の日程は、今夜片山財務相主催の夕食会に出席。明日は、高市首相・片山財務相・赤沢経産相などと会談。明後日には韓国・ソウルで中国副首相と会談、14日には中国・北京で米中首脳会談に同行。ベッセント財務長官とは、敏腕投資家としても知られる人物で、トランプ大統領の関税政策では日本との交渉担当も務め、赤沢大臣は「大親日家のベッちゃんとも旧交を温めた」と表現。FOXビジネスによると、「3-3-3」を提唱していた。2028年までに財政赤字GDP比3％に削減・GDP成長率3％に引き上げるなど3にこだわった政策。これは日本の安倍元総理が行ったアベノミクスの3本の矢政策に習ったとされている。トランプ関税の時に、市場が混乱した際に意見が言えるうえに一目置かれている数少ない人物。木原官房長官は今日の会見で「日米間系の強化・国際的課題で連携等に向けて実りある議論に期待」などと述べた。主なテーマとして「中国との関係」について話をするとみられる。トランプ大統領が中国を訪問する前に、アメリカ側に日本の対中方針を打ち込んで置きたい狙いがある。政府関係者は、日本としては中国の対日輸出規制をやめるように働きかけるのが第一だとしている。日本としては中国との対話はオープンで日本政府は政策を変えておらず中国から一方的に輸出規制が行われているという状況についてアメリカに伝えることにしている。また台湾海峡の安全保障上の重要性について改めて日本の立場を伝える。野村総合研究所の木内登英さんは、金融市場は為替介入に関する発言が出るかどうかに注目していると指摘する。4月30日には1ドル160円後半となり為替介入が行われた。日本政府はベッセント財務長官に日本の為替介入の支持を表明してもらいたいと期待している。支持を表明すれば、投資家たちはアメリカもOKしたならこの先も為替介入があるかもしれないと円売りに歯止めがかかることが期待できる。米中首脳会談は14日木曜日に行われる。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.イチから確認 高市政策
- きょうは「成長戦略」について。高市総理は政府と民間合わせて、2040年までに370兆円を超える投資を行うと発表した。具体的に掲げられた17分野が紹介された。矢岡さんによるポイントは、「AI・半導体」。ここに合わせて100兆円以上の投資を想定している。あと、「創薬・先端医療」には60兆円以上。「コンテンツ」には、30兆円以上の投資を想定している。これらは将来的[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（経済コーナー）
- きのう、観光庁が発表した5月の訪日外国人旅行者は355万9900人で前年同月比3.6％減少。4月も5.5％減少だったため、2か月連続の減少となった。大きな要因は中国からの観光客が減っていること。日中関係の冷え込みを背景に5月は60.4％減少で去年の半分以下、6か月連続の減少となった。中国で日本は最も人気のある旅行先だったが、中国外務省が去年11月以降、日本へ[…続きを読む]
- 2026年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 日銀はきょう利上げを決定した。利上げをするとお金の借り入れが減り、出回るお金が減り、経済活動が抑制される、価格が据え置きになり物価が落ち着く。日銀の政策金利の推移、消費者物価指数の推移を解説。野村総合研究所の木内登英氏は植田総裁らは利上げに慎重だったが、4月以降物価高への対応が遅れているという意見が増え今回の利上げにつながったと指摘。内田眞一副総裁は今後の利[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると長期金利上昇は経済にデメリット。家計へのデメリットは住宅ローンの固定金利が上がる。今後新たに借りると返済額が増える。企業へのデメリットは新規借入で利払いの負担が増える。設備投資の見送りや収益を圧迫したり、雇用を減らす、賃上げの見送りが起きる可能性がある。市場は株価にマイナス影響。株を売り国債を買う[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 高市総理大臣が今年度の補正予算案の編成を指示する方向で調整に入った。野党から5万円給付を求める声も出る中での動き。おととい毎日新聞は、高市総理が週明けのきょうにも補正予算案の編成を表明することがわかったと報じた。（毎日新聞）4日に高市総理は「きょうの時点で補正予算の編成がすぐ必要な状況とは考えていない」と話していた。先週金曜日の木原稔官房長官の会見でも「補正[…続きを読む]
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