今回は進むかマンション再生。マンションの老朽化は大きな課題で、築50年以上のマンションは2040年末には249万棟にもなる。滋賀・野洲で長年放置されてきた分譲マンションは台風や地震で壁が崩落。3年前行政が強制的に取り壊しを行った。費用は約1億1800面園で、自治体は所有者に負担を求めている。現在の制度では建て替えの場合、所有者の5分の4以上の賛成が必要。所有者が不明、決議に参加しない人がいた場合は反対する人がいないのに建て替えが出来ない事態となる。中間思案では賛成3／4にするなどの案が出ている。
修繕では過半数、大規模修理では4分の3の賛成が必要だが、所有者不明の場合などは結論が出ないことがある。中間思案では決議参加者だけで多数決を決められるようにする案も出ている。
今後の課題は費用負担や立ち退いた場合の新たな住まいを探すのが難しいケースもある。また所有者不明が多数になると積立金などが滞納され、費用面で建て替えが難しくなる場合もある。現在管理組合の健全化に向けた行政の取り組みも行っている。専門家は郊外のマンションで多額の住民負担も起こっていて、所有者の高齢化前に修繕積立金を確保し、自治体も連携してサポートする必要があるとしている。