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「野田代表」 のテレビ露出情報

東京・練馬区のスーパーを取材。コメは順調に入荷しているが、価格は高く、5kgで4千円台。グループ会社が備蓄米の随意契約の申請をしたということで、社長は備蓄米入荷への期待を語った。備蓄米の随意契約について、昨夜、小泉農相は申請の受け付けを一時休止すると明らかにした。今回の随意契約による売り渡しでは、令和4年産の「古古米」20万トン、令和3年産の「古古古米」10万トンが対象となった。令和4年産に76%、令和3年産に5%の購入申請があり、令和4年産に申請が集中したことから一時休止となった。農林水産省は主食用の機会が多いことから令和4年産に集中した可能性があるとしている。小泉農相は令和3年産を今まで対象とならなかった中小のスーパーや町のお米屋さんなどに新たな随意契約を早ければ金曜日に再開したい。今の見込みだと5キロで1,800円程度になると語った。令和4年産の購入申請をした先ほどのスーパーは令和3年産も検討するという。令和3年産の「古古古米」について客の声を取材。安いなら検討したい、実際に食べてみないとわからないなどの声が聞かれた。墨田区のコメ販売店も「古古古米」の品質を確認して判断したいと語った。
備蓄米が随意契約になったことで、いかに早く消費者に届けられるかが課題となっている。今回の売り渡しでは輸送費を政府が負担し、業者が希望する場所まで運ぶことになっているため、小泉農相は中野国土交通相に協力を求めた。小泉農相はコメ卸売業者の団体関係者とも面会した。面会は冒頭以外は非公開で行われたが、小泉農相は小売業者に売り渡す備蓄米の流通について協力を求めたとみられる。
衆院の農林水産委員会では備蓄米の売り渡し、コメの適正価格について論戦が行われた。立憲民主党の野田代表は生産者の適正価格について質問。小泉農相は2,000円が生産者にとっての適正ではないとしながらも、古い備蓄米の価格として適正だと思うと答えた。国民民主党の玉木代表はコメ農家の所得補償について質問。小泉農相は中長期の重要な課題として取り組みたいと答えた。日本維新の会の前原共同代表は備蓄米の放出で本当にコメ価格が下がるか質問。小泉農相はブランド米と備蓄米は別物。選択肢が増えることでマーケットが落ち着く状況を作りたいと答えた。質問は自民党の議員からも。鈴木貴子氏は政治が価格に対して直接的に言う必要があったか質問。小泉農相はコメ離れを防ぐためにも価格を落ち着かせるメッセージを発信する必要があると答えた。小泉農相は今夜、記者団の取材に応じ、あさってから購入の申請を受け付ける令和3年産の10万トンの備蓄米について、「町のお米屋さんの枠と中小スーパー、この枠は別枠で設定していく方向で調整している。あした夕方、説明会を開催できる詳細の詰めをしていると明らかにした。広内キャスターは夏の参院選に向けて備蓄米が大きな議論になりそうだとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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