予算委員長は末松信介さん。きょう最初は自由民主党・太田房江さん。太田さんは「30年ぶりの高い賃上げなど岸田総理は経済政策で成果を上げているが、国民に実感として伝わってはいないことがある。最も大きな理由は物価高に所得の増加がついていっていないことだと思う。今後の物価と賃金の見通しを内閣府が試算した資料によれば、1年後に賃金が物価を上回る見通しになっている。そのなかで今国民が求めているのは今日の物価高から生活を守って欲しいということ。いまの物価高は国民の努力ではどうにもならない要因によって始まっている。国民への還元を始めとして政府が責任を持って物価高から国民生活を守るメッセージを総理のお言葉でお伝えを。」などと述べた。岸田総理は「来年度は賃上げが物価に追いつくことができるか正念場。ここに的を絞り経済対策をしなければならない。この時期にまずは所得税減税と給付等を用意し国民の可処分所得を支えていく。合わせて賃金引き上げの流れも確実なものにしていく。この2つを経済対策のなかに盛り込んで来年に向けて日本の経済を盛り上げ、国民生活を守っていきたいと考えている。」などと述べた。太田さんは「今年の高い賃上げを来年・再来年と続けていかなければならないが、そのためには賃上げの裾野を広げることが重要だと思う。大阪には「もうっかりまっか？ぼちぼちでんな」という言い回しもあるが、全国に「おかげさまで」という声が広がるように地域の中小企業、小規模事業で働く方々にも賃上げの流れが届いていく賃金上昇が当たり前になる経済を作っていくことが大事だと思う。このために何が必要か、西村経済産業大臣にお伺いしたい。」などと述べた。
西村経済産業大臣は、全国の中小企業の賃上げを継続的に行なっていくには、価格転嫁などにより収益を上げることが何よりも重要と述べた。また、今後は省人化など人手不足への対策にも投資していきたい考えを示している。次に、太田氏は需給ギャップが解消に向かう中、岸田総理が供給力強化に軸足を移すとしているが、日本経済の需要は実際にそれほど強くないと主張。賃金が持続的に上がるまで、給付金・所得税により消費力を補う必要があるとしている。新藤経済再生担当大臣は、様々なリスクがある中の物価高で国民から守るため、供給力強化を今度の経済対策に盛り込みたい考えなどと説明した。太田氏は、所得金額階級別世帯数の相対度数分布の変化のグラフを挙げ、低所得世帯に向けた給付金の必要性などを訴えた。
太田氏は、IMFの世界経済見通しで、日本の2030年GDPがドイツを下回ることに触れ、経済低迷の理由の一つは女性活躍の遅れだと指摘した。女性の年齢階級別労働力率の推移のグラフを挙げ、結婚・出産後も就業を継続する女性が増えたが、新たに非正規雇用が増えている課題を指摘。太田氏は対策として、男女の賃金格差の是正、男性の育児休業取得などの環境整備を挙げている。岸田総理は「女性の活躍について、我が国の経済社会が持続的に発展していくために不可欠と考えており、新しい資本主義においても女性活躍・所得向上を中核に据えて進めています」などと回答した。
太田氏は福島の復興について、地域によって異なる状況を踏まえつつ、それぞれの課題に応じた対応を取るべきと主張。土屋復興大臣は「私も9月13日に復興大臣に就任して以降、頻繁に福島県を訪問し、知事などと意見交換をさせていただきました。原子力発電被災地については、避難指示解除できた時期により、各自体の復興状況の違いを痛感しているところでございます。住民全員が帰還できるよう、避難指示解除をし、引き続き現場主義を徹底し、今後も復興に全力で取り組んでいきたいと考えています」などと回答。太田氏は、エネルギーを取り巻く情勢が厳しい中、岸田総理に原子力政策を再構築することを求めた。そして、原子力発電所の現状の資料を紹介し、諸外国の原子力発電への活動を挙げ、次世代に向けた安全性の高い原子炉の開発の積極化を訴えた。
西村経産大臣は、エネルギーの安定供給という観点から原子力は極めて重要なエネルギーと認識している。既に再稼働が進んでいる関電や九州電力は他のところに比べ電気料金も安くなっている。燃料代が高くなる中でも原子炉を活用することでこうしたことも実現できる。生成AIには膨大な電力を使うのでこれに取り組む事業者の皆さんが安定供給と脱炭素化を進めるために原子力に注力している。再稼働について原子力規制委員会が新基準で適合するとうことで既に設置変更許可をしている5基はしっかりと工事をやった上で、安全性を確保し地元の理解も得て、再稼働を進めていく方針。さらに10基の審査中のものも電力会社間の知見も共有しながら、人材も相互支援しながら対応していく。SMRや高速炉、核融合炉などについても取り組みが進んでいる。135億円の開発資金を確保している、事業環境整備にも取り組んでいる。いずれにしても国際的連携をしながらより安全性の高い装置を組み込んだ次世代革新炉についても開発を進め、サプライチェーンなども構築していきたいなどと述べた。太田氏は大阪・関西万博について、増額するということになれば当然税金で賄われることになる。政府においては博覧会協会の精査の内容を検証して国民の理解が得られるよう説明する必要がある。先般の報告について博覧会協会から増額の主な要因について、物価上昇による労務費と資材費の上昇であるという説明があった。建設業界から出されている最近の資材価格の大きな上昇を示した資料では、縮減できるところは縮減するという努力も一方で必要。その上で資材費・労務費の確保いうことになるのではあれば、岸田政権の最重要課題である賃上げにも通じるものであるので、国民に説明し増額に対する理解を得ていただきたい。万博のコンセプトは未来社会の実験場ということだが、万博は多くのこどもたちに未来社会について考える、未来に希望を与える場であるはず。ぜひこの点、こどもたちの万博参画について取り組んでいただきたいなどと述べた。
国際博覧会担当大臣・自見はなこ氏の答弁。「大阪・関西万博は『いのち輝く未来社会のデザイン』というテーマを掲げており、コロナを越えた初の国際博覧会に相応しいテーマだと思う。子どもの万博への参加の促進は自民党大阪・関西万博推進本部、また全国知事会からも要望を頂いており非常に重要な視点だと考える。私自身も現在、民間パビリオンのプロデューサーなど関係者に意見・構想を聞いているがみなさん熱意があり、子どもたちにぜひとも食文化や科学技術・命の大切さを体感してもらえるような素晴らしいパビリオンを作らいたいとみなさんおっしゃっている。子どもの参加を促進するため政府としては修学旅行や校外学習をあわせ120万人の子どもたちに万博を訪れてもらうことを目標とし取り組んでいる。また、障害を抱える子ども・家族の皆さんにもぜひ楽しんでいただきたいということで、障害者当事者の意見も伺いユニバーサルデザインを実現する施設整備も行っている。大阪・関西万博を通し、コロナ禍で我慢を強いられてきた子ども・若者たちに夢とこれからの文化の時代をしっかり生き抜いていけるような力を授けるような万博にしたいという思い。地方創生担当大臣としては、全国各地で様々なイベントやコラボレーションを行うことも大事だと思っているのと、外国人観光客の皆様に全国の観光地にも訪問してもらえるような仕組みを考えている」などと話した。自民党・太田房江氏の質疑。金剛バス事業の廃止について「大阪の南河内で路線バスを続けてきた金剛自動車株式会社が本年12月20日でバス事業を廃止すると発表した。金剛バスが走る南河内地域の人口規模は14万人おり、比較的大きな地域だが鉄道が存在しない。4自治体の住民は金剛バスが廃止されると生活が成り立たなくなるため混乱が生じている。多くの文化財や歴史的な遺産も多い場所で、バスが廃止されるということで今のところ15路線のうち5路線はなんとか確保しようというところまで議論が進んだ。自治体コミュニティバス方式で運行を続ける議論や、5路線から外れるところは自治体自らが運行主体となり自家用有償旅客運送など様々な検討を行っている。こうした当面の方針が示されたというのは一歩前進だが不安は解消されていない。国土交通省はこうした問題を地域の協議に任せるのではなく、既存の赤字補てんをするスキームがあるが小さな町には大きな負担となる。こうしたことまで含め配慮していただきたい。地域口湖郷交通のあり方としてバス交通についても一定の方向性を示してほしい」などと質疑し、斉藤国交大臣は「金剛バスについては本年10月1日、地域交通法に基づき沿線自治体が主体となって路線廃止後の地域の移動の足の確保について検討を行う広域協議会が設置されたところ。国土交通省としては先の通常国会で成立した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用し利便性・持続性・生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を進めている。国も積極的に関与してまいります」と答弁した。