輪島市が去年9月市内の9600世帯に配布した広報誌に質問を掲載したもので12％余の1195世帯から郵送やインターネットで回答があり先月分析を終えた。地震の被害対する輪島市の支援制度を知った手段について「家族や近隣住民の口コミ」と回答した人が39％と最も多くなった。理由について輪島市は寄せられた声などから停電でテレビが映らなかったことや高齢者がスマートフォンの操作が分からなかったケースが少なくなかったと分析。輪島市は必要な情報を届けるためには住民同士のつながりが欠かせないとして地区の区長や防災士に協力してもらい口コミで情報を伝える新制度作りを検討するとしている。