三菱UFJフィナンシャル・グループでは傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していたことが明らかになり、金融庁は先月、銀行と証券会社に対して金融商品取引法に基づき責任の所在を明確化することなどを求める業務改善命令を出している。これを受けて三菱UFJフィナンシャル・グループは経営陣を処分する方針。このうちグループの三毛兼承会長と亀澤宏規社長、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長の報酬をそれぞれ減額することにしている。処分対象の役員はグループ全体で10人以上となる見通しで、会社ではきょうにもこうした処分の内容や再発防止策について発表することにしている。
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「金融商品取引法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 金融商品取引法の複雑さについて、杉山賢次社長は「資産運用業の経営者などは当局への届け出が必要だが、「みなし保有者」として配偶者も含まれる。資産運用業を営む経営者と配偶者は、結婚や離婚の度に役所とは別に金融当局にも届け出が必要などと、細かいルールがたくさんある。すべてを把握していない事業者も多いのではないか」としている。また資産運用のライセンスは、運用総額が2[…続きを読む]
- 2024年2月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 金融庁は東証プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務付ける検討に入る。自社だけではなく調達や輸送などの取引先を含む排出量について国際基準に沿った開示を求め投資家が同じ基準で比べられるようにし企業に脱炭素に向けた取り組みを加速するよう促す。（日経電子版）
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